政府と与党民主党は冷え込んでいる景気の回復に向けて、予算を早期に執行し、財政支出を増やす方法として、年末まで１０兆ウォンの資金を提供することにした。
しかし、この資金のほとんどは建設事業に集中され、内需促進を図る方向で使われる予定であるため、実効性が不透明であるものと指摘されている。まかり間違えば、不況の中で物価が上がるスタグフレーションを煽りかねないとの分析が出ている。
政府与党は６日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で最高委員と経済省庁の長官らが出席したなかで懇談会を開き、補正予算５兆５５５億ウォンと不用予算に計上される４兆ウォンなど、総額およそ１０兆ウォンの財政支出を通じて景気のてこ入れを図っていくことにした。
政府与党はまた、当初第３・４半期と第４・４半期に使う予定だった予算と基金３兆７０００億ウォンを第３・４半期に前倒しで使用し、内需回復に力を入れることにした。
また、税源は広げ、税率は下げるという方針のもと、９月中に具体的な減税対策をまとめ、１１月中に関連法案を改める方針を決めた。
これとともに、大宇（デウ）自動車の処理など経営不振企業と金融機関の処理問題を遅くとも来月までには解決し、市場の不安定要因を取り除くために努力していくことにした。
また、今月末まで３５０の企業を対象に実態調査を行い、その結果に基づいて来月中企業の規制緩和のための対策を打ち出し、財界が制度の廃止及び補完を求めている出資総額制限制度と３０大企業グループの指定制度などに対しても制度の改善如何を検討するとしている。
さらに、来月から販売されるハイリターン・ハイリスクファンドに、「クレジットリスク」の企業に分類された１５４４の企業のうちここ３年間、利子補償倍率が１を下回る企業の社債を含めない方策などを模索していくことにした。
このような対策に対し、かなりの民間専門家たちは「政府の言葉通り、第４・４半期に景気が回復に向かえば、あえてこのような景気てこ入れ策を実施する必要はない」とし、「へたに景気浮揚を図れば、物価を刺激しインフレを招きかねない」と懸念した。
メリルリンチ証券の季元基（イ・ウォンギ）リサーチ本部長（常務）は、「今の状況で景気浮揚策は構造調整を後押しする補完的なレベルに止まらなければならない」とし、「景気のてこいれのために物価や不動産価格を刺激することになれば、かえって今後の経済運営に大きな負担になりかねない」と指摘した。
一方、この日の懇談会には民主党から金重権（キム・ジュングォン）代表と姜雲太（カン・ウンテ）、鄭大哲（チョン・デチョル）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、金元基（キム・ウォンギ）、韓和甲（ハン・ファガブ）、季仁済（イ・インジェ）、金杞載（キム・ギジェ）最高委員らが、政府側では陳稔副首相兼財政経済部長官、張在植（チャン・ジェシク）産業資源部長官、黄斗淵（ファン・ドゥヨン）通商交渉本部長らが出席した。
yhchoi65@donga.com
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