金大中（キム・デジュン）大統領は７日、大統領府で「党内収拾のための指導部懇談会」を主宰し、党内刷新派グループが求めている「人的刷新」問題に対する立場を明らかにする予定だ。
与党民主党の高官は６日、「金大統領は『韓中日首脳会談をまじえた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)首脳会議』に出席するため、ブルネイに滞在している間、与党刷新問題と関連したいくつかの収拾案について報告を受けたものと聞いている」とし、このように伝えた。
最高委員職の一括辞表を出した最高委員１２人全員が出席する大統領府懇談会で、金大統領は一旦最高委員の辞表を受理した後、新たな党の指導部体制に対する構想を明らかにするものと見られる。
これに先立ち、党内最大グループの「中道改革フォーラム」所属議員の３１人と院外地区党委員長の７人は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビルで緊急会議を開き、「国政刷新が必要なのは認めるが、人事問題に対する最終決定は大統領に任せなければならない」という趣旨の決議文を採択した。
フォーラムは、さらに△（刷新派が進めている）集団署名は政治的な勢力闘争に変質してしまう可能性があるため自制すべきだ△党大会については、指導体制を整備したうえで関連機構を通じて党の方針を決めるべきだ、と主張した。
また、東橋洞系（トンキョドン系、金大統領の家臣グループ）所属の副委員長級の党職者６０人は同日、汝矣島（ヨイド）の党本部で記者会見し、「党の分裂を煽る者は副委員長団の名義で党倫理委員会に提訴する」とし、刷新派を非難した。
一方、鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は同日、党憲法に定められている来年１月の党大会を予定通り召集し、代表をはじめ党の指導体制を見直すべきだと主張し、党大会の開催時期を巡る議論を触発させた。
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