現代峨山（ヒョンデ・アサン）は韓国・北朝鮮（南北）両政府が来月の１５日まで金剛山観光事業に対する具体的支援および活性化に向けた対策を打ち立てない場合、同事業を取りやめる方針だ。
これと関連し、現代峨山理事会の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長は今月末ごろ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問し、北朝鮮・アジア太平洋委員会側と金剛山事業の存続いかんを決める最終的交渉に出る。
現代峨山の金潤圭（キム・ウンギュ）社長は１９日金剛山で記者と会い「このままでは金剛山事業をこれ以上続けられない状況」だという考えを示したうえで「来月の１５日まで韓国政府の支援が表面化されず、金剛山を経済特別区として指定することおよび陸路観光の活性化などに対する北朝鮮の態度変化が見られない場合、やむを得ず事業を中断せざるを得ない」との見方を表明した。
金社長は「このこと（金剛山観光事業）は現代グループの創業者故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の遺志通り誰かは進めさせるべき価値のある事業」だとの認識を示した後「金剛山事業が持続されることを誰よりも希望しているが、燃料（資金）が切れてしまえば中断せざるを得なくなるだろう」と付け加えた。
同社長は「今月末鄭夢憲会長ら一行が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）や金剛山を訪問し経済特別区の指定および陸路観光の受け入れなど合意された事項の早急な履行を、事実上最終的に北朝鮮側に促すことになるだろう」という立場を伝えたうえで「政府に無条件の支援を求めているのではなく、船上のカジノと免税デパートの認可を出して欲しいということ」だという考えを強調した。
現代峨山関係者は「来月１５日ごろ数十億ウォンに上る当座の満期が到来する」とし「現在の状況ならばこれに対する対策を講じられない」と説明した。
現代峨山側は、韓国観光公社が当初現代峨山に９００億ウォンの支援を行うということで合意していたが、依然４５０億ウォンの支援を実行しておらず資金のうえで苦しい状況にあるとの立場を強調した。
金東元 daviskim@donga.com
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