日帝下の徴用・徴兵者ら３７万名の記録、政府が３０年以上放置

日帝下の徴用・徴兵者ら３７万名の記録、政府が３０年以上放置. December. 07, 2001 10:12. by 李浩甲 gdt@donga.com. 日本政府が７１年から９３年まで４度にわたって政府に伝達した日本植民地支配下で徴用・徴兵された３７万名余りに関する記録が遺族らに全く通知されないまま、長くは３０年以上も政府記録保存所に放置されていた。６日、外交通商部（外交部）と行政自治部（行自部）の政府記録保存所によると、日本政府は７１年１０月と９１年３月、９２年１２月、９３年１０月の４度にわたって軍人・軍属戦死者の名簿と生死を区分していない徴用・徴兵者名簿など全部で３７万３６０２名の名簿を政府に伝達した。７１年１０月に日本政府が当時の財務部（現財政経済部）に渡した「軍人・軍属戦死者名簿」には２万１６９９名の名前と本籍地、住所、死亡日時と場所が記されている。この資料を当時の財務部から受け渡され、９２年に政府記録保存所に渡すまでに保管していた外交部のある関係者は「遺家族に関連事実を個別で通知したことはない」ことを確認した。徴兵されパプアニューギニアで亡くなった父親の死亡日と場所を確認するため１０年余りの努力の末、昨年６月にようやく確認が取れた実業家の鄭武鎬（チョン・ムホ、６０）氏は「７１年当時、政府が死亡関連の記録を知らせてくれていたら、３０年間も突拍子もない日にちに祭祀を挙げるような『親不孝』は避けられたはずだ」と言い、当局の無責任さを嘆いた。政府によると、政府が保存している記録には鄭氏の父親はＡ級戦犯と共に日本の安国神社に合祀されているという。政府は９３年に、これらの記録に名前が上がっている人物に対する名簿把握と電算化作業に着手したが、政策の優先順位で押され作業は３０％程度しか進んでいない。政府記録保存所の劉煥錫（ユ・ファンソク）事務局長は「徴用・徴兵被害者らが高齢でほとんどが亡くなられたが、今からでも大統領直属の特別機構を設置して関連証言を記録し、被害の実態を正確に把握すべきだ」と述べた。