日本の小泉純一郎首相の韓国訪問を契機に、政府は日本、チリなど、各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を積極的に進めなければならないとの声が高まっている。
小泉首相の訪韓の間、金大中（キム・デジュン）大統領との首脳会談でも、両国間のＦＴＡに盛り込まれる内容について話し合う「民間合同研究委員会（仮称）」の設立が積極的に議論されるものと伝えられ、韓日間のＦＴＡの締結にも進展が期待される。
全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、貿易協会の経済３団体と対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）も１９日、貿易会館でセミナーを開き、「早い時期にＦＴＡに対する国民的なコンセンサスを得て、不利益を被らないようにしなければならない」と口をそろえた。
ＫＩＥＰの鄭仁𨥉（チョン・インギョ）博士は「世界では１７２のＦＴＡが締結されており、６８の新規協定が推進されているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の中で、ＦＴＡがない国は中国を除くと、韓国しかない。これに伴う機会費用が年間およそ３４０億ドルにのぼる」と指摘した。
鄭博士は「米国が鉄鋼の緊急輸入制限措置（セーフガード）を取りながらも、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の加盟国を関税賦課の対象から外したように、他国のＦＴＡの締結により、韓国企業がさまざまな差別的待遇を受けている」と述べた。
孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）全経連副会長も「韓国と日本のＦＴＡについて、一部の産業から反対の声が出ているが、国の未来のためにも、締結を急がなければならない」と述べた。
これに先立ち、朴容晟（ボク・ヨンソン）大韓商工会議所会頭は「世界で第１３位の貿易国である韓国が、農業分野の開放を無条件に反対するわけにはいかない。ＦＴＡの議論の中核となる農業分野の開放問題を公論化しなければならない」と主張した。
政府も企業の抱えている困難を考慮して、ＦＴＡを積極的に推進する計画だが、農業分野の反発が悩みの種だ。
外交通商部の李晟周（イ・ソンジュ）多国間通商局長は「韓国は世界的な『ＦＴＡネットワーク』から排除されて不利益を被っている。チリとは７月に第５回ＦＴＡ交渉を行うこととしており、『早ければ、今年中に話をまとめる計画』だと述べた。李局長は日本とのＦＴＡについては「官民合同研究委員会が発足すれば、約２年間多角的な検討を行ったあと、本格的に推進されるだろう」と述べた。
自由貿易協定（Free Trade Agreement）は国家間の商品の移動を自由化する協定だ。関税と割り当て制による貿易障壁を完全になくすことで、ひとつの国のように自由な商品の貿易が行われる。関税障壁が崩れ、非関税障壁もかなりなくなり、「事実上一つの市場」となる。
具滋龍 bonhong@donga.com
About Dong-A Ilbo