三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車など主要大手企業の第１四半期（１月〜３月期）の利益が前年同期に比べて１０〜２０％、昨年第４四半期（１０月〜１２月期）に比べると、最大で２００％も増加するなど、企業の経営実績が大幅に好転していることが分かった。
産業界と証券業界が２８日まとめたところによると、電子、自動車、化学など業種の大半が第１四半期の売上高と営業利益が、昨年の第４四半期より１０〜２００％の伸び率をみせた。
企業のこうした業績の好転は、全体的に実体経済が昨年までの景気低迷から脱し、本格的な上昇期に進入したことを表わしていると分析されている。
第２四半期（４月〜６月期）からはワールドカップ大会、地方選挙などで内需が持続的に増え、輸出も増加傾向に反転するものと予想され、多くの企業が今年は史上最大の純利益を上げるものと見込まれている。
来月１９日に第１四半期の経営実績を発表する三星電子は、半導体価格の上昇とデジタル家電製品の好調で、第１四半期に９兆〜１０兆ウォンの売り上げと約１兆５０００億ウォンの当期純利益が見込まれている。
純利益の規模は、前年同期対比２０％ほど増えており、アナリストらが当初推定していた１兆〜１兆１０００億ウォンより３０〜５０％超過達成したことになる。
また、今年の年間純利益は６兆８５００億ウォン前後に達し、史上最高だった２０００年の６兆１４５億ウォンより多くなる見通しだ。
ＬＧ電子も家電製品と携帯電話の端末機事業の好調で、第１四半期の売り上げは、昨年の第４四半期より１０％（４兆４２００億ウォン）、営業利益は２００％（３２００億ウォン）増加するものと予想される。年間の営業利益は１兆ウォンと、昨年より３５％増加する見通しだ。
しかし、鉄鋼は輸出価格の下落などで、昨年の第１四半期より多少実績が悪くなるものと予想されるなど、業種別に若干明暗が分かれる。
一方、全国経済人連合会が２８日に半導体協会、自動車工業協会など２１の主な業界団体を通じて、第２四半期の景気展望を調査した結果、１４の業種は第１四半期より内需と輸出が増加すると見込んだが、鉄鋼、繊維、セメントなどは低調と予想した。
申然鐏 ysshin@donga.com · 洪贊善 hcs@donga.com
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