政府と韓国銀行が家計貸出しに対して懸念の意を表明しているにもかかわらず、国民銀行は家計貸出しのために信用危機に陥る恐れはないという結論を出し、家計貸出しを増やす方針を明らかにした。
国民銀行が示した「独自路線宣言」は、従来の政府と都市銀行間の協力体制に反するものであることから注目に値する。銀行に有益であれば、政府当局の「影響範囲内」から脱するという意味が含まれているためだ。
国民銀行の崔範樹（チェ・ボムス）副頭取兼研究所長は２０日の記者懇談会で「家計貸出しは収益性を高める機会であるだけに、今後家計貸出しを増やしていく計画だ」と語った。
年間２兆ウォンの利益を挙げている国民銀行は、国内では初めて実施した、１４７５世帯を対象にした貸出し利用実態に関するアンケート調査の結果とともにこの計画を発表した。
崔副頭取は「家計貸出しを受けている世帯の８０％が『高所得、低貸出』または３０、４０代のサラリーマンで返済能力を持っていること、『貸出ゼロ』の世帯も５０％に達していることから家計貸出し市場の収益可能性は高いと予想される」と話している。
報告書をまとめたキム・ジョンイン研究員も「金融資産の多い個人も起業の機会が増えるにつれ、銀行貸出しの顧客になる可能性が高くなった」とし、銀行がリードしてきた家計貸出し市場の成長可能性が高いと見込んだ。
キム研究員は「とくに、年利２０％の家計貸出し市場がないため、年利６０％の利子を負担する消費者をにらんで、米シティー銀行、仏セトレム（新韓銀行と合弁）が市場進出を計画している。国民銀行も市場への進出方策を模索している」と語った。
政府はこれまで△家計貸出し総額が多ければ、韓国銀行の低利資金支援を削減し△住宅を担保にした貸出しの場合は貸出額を制限し△マイナス通帳の貸し倒れ引当金を増やすようにするなど「家計貸出し抑制策」を次々と発表した。
国民銀行の経営陣は政府の対策に対して、政府の規制を受けることがあっても、貸出し拡大による収益効果がより大きいと判断されれば貸出しを増やすよう指示したと報じられている。
１９０兆ウォンの資産を持つ国民銀行は、０１年末ベースで６０兆５１００億ウォン程度の家計貸出し残高を抱えており、主要都市銀行のうち４８％のシェアを確保している。
国民銀行によると今回の調査対象の世帯のうち、３７．２％が家計貸出しを受けており、貸出し額は住宅担保貸出しは平均３２７０万ウォン、信用貸出しは２２８７万ウォン、カードローンは４５３万ウォンであるという。報告書では、貸出しを受けている世帯の８０％は健全な形での貸出しだが、低所得層の２０％、とくに相互貯蓄銀行など第２金融圏からの貸出しを受けている個人は利上げ、資産価格の下落に影響されると展望した。
金昇鍊 srkim@donga.com
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