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海外公館での亡命認めず 米国務省

Posted May. 30, 2002 22:44,   

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米国務省は29日、米国への亡命は米国領土内でだけ申請することができ、海外にある米国公館を通じた亡命申請は認められないことを明らかにした。

国務省のバウチャー報道官は、同日の会見で、米国亡命を望む朝鮮民主主義人民共和国)(北朝鮮)の脱出住民に対する米国の政策を問われ、「法律上、米国への亡命は、物理的に米国領土や国境内にいる者だけに申請が認められており、米国大使館での申請は認められない」と答えた。

同報道官は「米国大使館は、そのような目的(亡命申請)のための所ではない。大使館に亡命申請するケースは非常に珍しい」と述べた。

さらに、米大使館は米領土と見なされるのではないか、という質問に対して「大使館は物理的にみて、米国内にあるとは言えず、外交的に不可侵であるが、米領土ではない」と述べた。また「国連が海外の難民を米国に委託した場合にはその難民の地位を検討するが、これは異なる手続きだ」と説明した。

バウチャー報道官は、中国政府が北京の韓国大使館にいる北朝鮮脱出住民の身柄の引き渡しを要求したことについて、「韓国、中国、両国政府が、直接協議して解決しなければならない問題だ」と語った。

バウチャー報道官の同日の発言は、米国の在外公館を通じた北朝鮮脱出住民の米国亡命申請は認めないという方針を表明したものとみられる。



韓起興 eligius@donga.com