米国を揺るがしている企業会計不正事件が、アジアと欧州に広がる兆しを見せている
とくに、アジアは９７〜９８年の金融危機を経験し、企業と金融界の構造調整ではかなりの成果を上げたものの、会計部門では依然として後進性を免れずにおり、会計不正スキャンダルの新しい雷管として登場する可能性が高いという指摘が出ている。
史上最大規模の不良債権を抱えている日本の金融界は貸し出し事業で発生した損失を隠すため違法な為替投機性の交換取り引きを通じて売上高を膨らませてきたと、ファイナンシャルタイムズ紙が１４日、格付け機関のスタンダードアンドプアース（Ｓ＆Ｐ）の内部資料として、報じた。
会計不正疑惑がある金融機関は、資産では世界最大の銀行である、みずほファイナンシャルグループをはじめ、三菱東京ファイナンシャルグループ、三井住友銀行、ＵＦＪの４つ。
これらの銀行は、派生金融技法の金利交換取り引きに対する日本会計当局の規制が緩い点を悪用し、このように売り上げを伸ばしたと、スタンダード・アンド・プアーズは分析している。
不法会計を通じて、みずほは２７％、三菱東京は１５８％、三井住友８０％、ＵＦＪは２１％売上げを過剰に計上したことが分かった。
１４日、シンガポールで行われた企業透明性向上のフォーラムに参加した専門家らは、日本を含めたアジアの不法会計企業が約５０００〜１万に達するものと推定した。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）のスリニバサ・メドゥサ研究員は「米企業が実績をわい曲しているとすれば、アジア企業は実績の公開もしないなど問題がはるかに深刻だ」と指摘した。
経済学者のマイケル・バーグマンは「アジアの大企業の会計監査業務を担当している米国系会計法人の支社は、本社から業務干渉を全く受けずにいるため会計操作の危険性がはるかに高い」との見方を示した。
欧州では、９０年代末、買収合併（Ｍ＆Ａ）の熱風を主導したメディア・通信企業を中心に、粉飾会計疑惑が強く提起されている。
今月初め、マリ・メシエ会長が退任するなど、深刻な経営難を経験している欧州メディア最大手のビベンディは、２９０億ユーロにのぼる債務を減らすため、自社が保有しているＢスカイＢの株式を違法に売却し、１５億ユーロの売り上げを膨らませたと、フランス・ルモンド紙が最近、報じた。
専門家らは、来週発表されるドイチェ・テレコムとフランス・テレコムの第２四半期・第４四半期の実績が、欧州の粉飾会計をめぐる議論の最大の曲がり角になるだろうとみている。
ドイツとフランスの通信業界を代表する、ドイチェテレコムとフランステレコムは、無分別な企業合併による費用の上昇によって、債務が６７０億ユーロと６０７億ユーロまで上っており、経営最高責任者（ＣＥＯ）の退陣が差し迫った状態だ。
鄭美京 mickey@donga.com
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