ブッシュ政権の情報統制にマスコミ反発

ブッシュ政権の情報統制にマスコミ反発. July. 23, 2002 22:57. by 鄭美京 mickey@donga.com. ブッシュ米政権の秘密主義が日増しに深刻化している。対イラク攻撃、政府高官の各種企業不正への関与説について、何も公式発表をしていない。 また、これに関する小さな情報でももれると、関係者の刑事処罰、機密維持法制定などを取り上げ、超強力な対応をしている。ロサンゼルスタイムズが２２日、このような秘密主義と情報統制は、むしろブッシュ政権に対する信頼度を大きく下落させる主な原因となっていると報じた。 ▲まん延する秘密主義〓秘密主義の代表的事例は国防総省の対イラク攻撃計画。 ３軍合同でイラクを３つの方面から全面攻撃するという国防総省の機密文書は、１１日ニューヨークタイムズなど主要マスコミによって一斉に公開された。 この機密がもれたため、ラムズフェルド国防長官は、情報源を探すための調査を指示する一方、情報を流出した者に刑事責任を問い、実刑を受けるようにすると宣言した。 チェイニー副大統領は、先月「国家安保委員会（ＮＳＡ）がアルカイダの９・１１テロに関する極秘文書を事前に入手したが、これを無視した」という内部情報がマスコミによって流され、うそ探知機まで使って調査を行っている。 チェイニー副大統領は、マスコミが文書の出処として「議会消息筋」を引用したとし、上院情報委所属の重鎮議員にまで調査の範囲を拡大して議会から強い反発をかっている。 国務省は１２日、定例ブリーフィングで、ある出入記者がアラブの国駐在の米国大使館の粗末なビザ発給慣行を扱った文書を入手したと発表したら、この文書の捜索と押収のため、この記者を法的手続きなしに無断で拘禁した。 このような中、米中央情報局（ＣＩＡ）は情報接近権遮断と流出者刑事処罰を骨子とする機密維持法制定を強力に推進している。 ▲マスコミ・市民団体の反発〓９・１１テロ直後、ブッシュ大統領の機密維持努力を大方支持したマスコミと市民団体が態度を変えた直接的な契機は、５月、米情報機関のテロ対処能力不足が露呈され、先月ブッシュ政権の企業不正関連疑惑が明らかになってからだ。 とくにブッシュ大統領が、ハーケンエネルギー社の取締役として在任していた当時の会計不正とインサイダー取り引きに関する各種の疑惑が明らかになっていたにもかかわらず、ホワイトハウスが関連情報提供を拒否し、マスコミの不満は極度に達していたとワシントンポストは報道した。 また、ホワイトハウスの情報統制に不満を抱いたニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ＵＳＡトゥデイ、ＡＰ通信、ＡＢＣ放送など主要３０のマスコミのホワイトハウス担当記者らは、一斉にホワイトハウス出入りをあきらめたり、担当省庁の変更を要求していると同紙は付け加えた。