「どうか、赤ちゃんを産んでください」
若い夫婦が出産を嫌う傾向が深まることを受け、日本政府が出生率アップに取り組んでいる。日本の厚生労働省は、最近、少子化を防ぐためサラリーマンの育児休暇を勧める一方、会社が共同で利用できる保育施設を大幅に増やす方策を取りまとめている。また、不妊夫婦の出産を助けるため、地方自治体が不妊治療基金を設け、財政を支援し、育児の期間中、年金保険料の免除期間も延長するようにしている。その他、１６歳未満の子供二人までは、月１万円、三番目の子供からは２万円ずつ支援する児童年金制度も作る方策を検討している。
若い夫婦の間では、子育てには多くの手間とカネがかかり、犠牲がつきものだという認識から最初から子供を産まないケースが増えている。日本では1歳未満の子供を持つ男女を対象に１年間、育児休暇が取れるよう制度化されているものの、実際、育児休暇の使用者は女性５６．４％、男性０．４％に過ぎないのが現状だ。
厚生省が最近、発表した去年の出生率（女性一人が一生産む子供の数）は、１．３３名。前年度１．３５名より０．０２名低下し、史上、最低水準となった。当局は、今年はじめ、２０５０年までの人口を推計し、去年の出生率を１．３４％と推定したが、少子化が予想より速く進んでいることが分かる。
これによって、総人口に１５歳未満の子供が占める割合（今年５月集計）も、１年で０．２ポイント低下した１４．３％で、主要先進国（米国２１．４％、フランス１９．０％、英国１８．９％）に比べ、大いに低い水準。少子化がこのまま続けば、２０１０年には子供の比率が１３．４％まで落ちるものと予測される。
これに対し、全人口のうち、６５歳以上の高齢者の人口比率は、２０００年１７．４％から２０５０年３５．７％まで高まるものと見られ、少子化による人口減少と高齢化が、経済活性化の足かせになるだろうと懸念されている。
李英伊 yes202@donga.com
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