韓国に進出した外国人投資企業の半数くらいは、週休二日制の導入には、「年月次」や「生理休暇」など勤労制度も同時に見直されるべきだと見ていることが分かった。
７日、全国経済人連合会（全経連）が駐韓外国人投資企業（製造業）２２２社を対象に実施したアンケート調査で、「勤労制度の全般的な改善が同時に進められるならば週休二日制に賛成する」と回答した企業が全体の４８．７％に達した。
また「趣旨には共感を示すが、時期尚早」（２８．７％）、「企業経営に否定的な影響を与えるため勤労時間短縮自体に反対」（１２．０％）など、導入に反対する企業も４０．７％だった。半面、週休二日制導入に積極的な賛成を示した企業は１０．６％だった。
これとともに、外国人投資企業の８７．０％は、週休二日制の導入で人件費負担が増えることを予想した。生産性については８１．７％が「変わらない」か、むしろ落ちると見込んだ。
週休二日制導入後に伴う合理的な賃金調整の方法では、３３．８％の企業が「年俸制導入など生産性と連携した賃金調整」をあげた。
次に「４時間短縮にした分の賃金補填や既存の年月次手当ての一部の年金補填」（２３．８％）、「４時間短縮した分に相当する賃金削減」（２３．４％）などの回答が多かった。「４時間短縮した分の賃金補填や既存の年月次手当て総額の補填」に賛成を示した企業は７．１％だった。
一方、韓国経営者総協会は同日、「勤労時間短縮時の賃金補填を取り巻く問題」と題した報告書のなかで、労働部の方針通り、年月次と生理休暇手当てを賃金補填する方式で、週休二日制が導入される場合、企業側はさらに２０％の賃金を負担することになるだろうと見通した。
報告書は、法廷勤労時間で４時間を短縮するだけでも企業の賃金負担は１３．６４％がかさむと見込んだ。これに年月次と生理休暇手当てまで賃金で補填してあげる場合、男性勤労者は６．０％、女性勤労者は９．３％の追加の値投げ効果があり、結果的に男性勤労者は１９．６４％、女性勤労者は２２．９４％など、平均２０％の賃上げ効果があるだろうと推算した。
報告書は、また「労働部の法案は、結局、現行の休日・休暇制度をそのまま維持しながら、法廷勤労時間だけを減らそうとするもので、経営者側としては受け入れられない」と明らかにした。
申然鐏 朴重鍱 ysshin@donga.com sanjuck@donga.com
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