わが政府が鬱陵島（ウルルンド）と独島（トクト、日本名竹島）を国立公園に指定するというニュースに日本が反発しているという。「事実と確認される場合、（韓国側に）厳重に抗議する」という日本外務省の関係者の発言も伝えられた。しかし、独島に対する日本の領有権保有を前提にした、こうした反応が正しいかどうか、日本は歴史を振り返ってみる必要がある。一言で言うならば、日本はこの計画に反対する権利を持っていない。
独島は歴史的な淵源と国際法的な解釈など、あらゆる面から明確なわが領土である。さらにわれわれは独島を長い間実効的に支配してきている。なのに、日本が再び根拠の乏しい領有権論理を持ち出して、われわれの国立公園計画に批判の姿勢を示したのは非常に残念なことだ。
われわれはここで日本の歴史わい曲の習性をまた指摘せざるを得ない。ある日本のマスコミは今度のことを報道して、「（独島は）１９０５年日本の領土になったものの、第２次世界大戦以降、統制権を失った。以後、韓国が１９５４年から（独島を）占有しており、日本は韓国の不法占有を非難してきた」という背景説明を付け加えた。しかし、われわれは西暦５１２年以来、独島の領有権を立証できる歴史的証拠を数多く持っている。われわれが１９５４年から独島を「不法占有」しているという日本側の主張はこうした歴史性に照らし合わせれば、説得力に欠ける。
問題はこうした過ちがだいぶ意図的であることにある。この前も「独島は日本の領土」という内容が記述されている日本の歴史教科書が大きな波紋を巻き起こしたところ、日本はいつまでこうした歴史のねじ曲げを繰り返すつもりなのか問いたい。
韓日が共催したワールドカップ大会の成功をきっかけに、両国間の友ぎはいつにも増して深まった。しかし、今度の国立公園計画の発表は別問題だというのがわれわれの判断である。政府は日本の反発を気に止めることなく、本来の計画を推し進めなければならない。「独島国立公園」はわが主権を堂々と行使するという象徴的な意味合いが大きいからだ。
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