「政府は人身売買の実態をわい曲」女性団体が主張

「政府は人身売買の実態をわい曲」女性団体が主張. August. 27, 2002 21:57. shchung@donga.com. 韓国政府が、国内人身売買の実態を縮小し、防止対策を誇張した報告書を、米国務省に送り「世界人身売買防止等級」を、従来の最下位の３等級から１等級へ引き上げたという主張が女性団体によって提起された。 しかし、法務部と女性部など関係省庁は「人身売買の実態を縮小した事実はなく、女性団体の主張は、法律と現実を混同したもの」と反論し、議論が巻き起こっている。 韓国女性団体連合とセウムトォ（新しい所という意）、移駐女性人権連帯などの人権団体は２９日、ソウルの国家人権委員会の会議室で「性売買の実態と対策作りのための円卓討論会」を開き、政府がまとめた人身売買についての報告書の間違った部分について問題を提起する予定だ。 女性団体連合は２７日、「法務部が米国に送った答弁書には『人身売買の被害者が共謀者とみなされて、拘禁されたり、訴えられることはない』と記されているが、実際には多数の人身売買の被害者が拘禁され訴追されている」と指摘した。 さらに被害者の保護のための政府支援策について、実際には人身売買の被害者がほとんど利用しない先導保護施設、児童福祉施設、女性福祉相談所などを、人身売買の被害者のための保護施設として挙げていると、女性団体は主張している。 これについて、女性部は、「この資料を米国に送る際も、先導保護施設、女性福祉相談所などが、売春防止法にもとづいた、性売買による被害女性のための施設であると同時に、人身売買の被害者も保護する施設であることを知らせており、これについての支援現況を提供した」とし、「人身売買の被害者がこれらの施設をめったに使わないからといって、これらの施設が彼女たちのための施設でないと主張するのは理屈に合わない」と述べた。 さらに法務部は、「米国務省が『人身売買の被害者が共謀者とみなされ、拘禁された事実と、被害者が他の法律違反で訴えられたことがあるかないか』と質問してきたことに対し、△人身売買の被害者が共謀者とみなされて拘禁された例はなく△被害者がだまされたり強制による場合は、法律違反として起訴できない△ただ、本人の自由意志がある場合は、人身売買とみなしがたいため、このような場合は売春防止法によって提訴された例があると答えた」と説明した。 法務部は「女性団体が、自由意思による売春行為を処罰した場合を、人身売買の被害者の例と混同したようだ」と述べた。