北に拉致された日本人、殺害された疑いも

北に拉致された日本人、殺害された疑いも. September. 19, 2002 22:51. by 李英伊 yes202@donga.com. 日本政府は、１７日の日朝首脳会談の結果によって、来月再開される国交正常化交渉に先立ち、日本人拉致被害者問題などの懸案を話し合う、関係閣僚会議を設けることを決めるなど対策を急いでいる。 しかし、日本人拉致被害者問題への日本政府の対処方法をめぐって、激しい議論が続いている。 ▲今後の対策〓日本政府は来月の国交正常化交渉の再開に合せて、外務省、防衛庁関係者らが参加する日朝安全保障協議を始めることを決めた。この協議で、拉致、不審船、核、ミサイルなど北東アジアの安保問題について話し合い、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への経済協力など諸問題については国交正常化交渉で取り上げることにしている。 また、こうした諸懸案について論議する関係閣僚会議も設けるとしている。日本政府はまた、北朝鮮の経済事情を考慮、拉致被害者の家族に独自に補償金を支給する案も進めている。 ▲日本人拉致被害者問題をめぐる議論〓朝日新聞によると、会談の直前、日本側は、北朝鮮から１４人の死亡年月日などを含んだ具体的な安否情報リストを受け取っていたにもかかわらず、拉致被害者の家族やマスコミに公開していなかった。 このリストによると、亡くなった女性４人のうち３人は２０代、１人は３０代の時に死亡したこととなっている。 また、平壌（ピョンヤン）で一緒に暮らしていたとされる有本恵子と石岡享の死亡日が同一だ。２人が若い時に死亡していて、死亡時期が同じ日であることから、病死や災害による死亡ではなく、殺害された可能性が指摘されている。 これについて、福田康夫官房長官は、政府がこれを隠していた事実を認めたうえで「一度に公開すると、大きな混乱があることを懸念した」と釈明した。 また日本政府は、すでに９９年１月に北朝鮮側から「日本人拉致被害者のうち３〜４人が生存している」という非公式通報を受けていたことが分かり、対応を批判する声が高まっている。 ▲首脳会談についての評価〓朝日新聞が首脳会談の直後、全国の１０６５人を対象に緊急のアンケート調査を行い、１９日発表したところによると、回答者の８１％が首脳会談を肯定的に評価しており、国交正常化交渉の再開に賛成するとの回答が５８％で、反対（２８％）を大きく上回った。しかし、日本人拉致問題については、７６％が納得できないと回答している。小泉首相と政府への支持率も、先回の調査の５１％より１０％が上がり６１％となった。