「対イラク戦争は兵士と国民の血を担保にした石油戦争だ」進歩的な米週刊誌「ネーション」の最新号（１０月７日号）は差し迫った米国の対イラク攻撃の裏面には、中東の石油確保をめぐる米国の損益計算があるとの見方を示したうえで「第２の湾岸戦争」の正当性に疑問を提起した。
米国が対イラク攻撃に踏み切ろうとするのは、日々対外依存度が高まりつつある石油の安定的な供給先を確保し、ひいては２１世紀の国際エネルギー市場に君臨したいとの意図が隠れているとしている。
昨年６月、チェイニー副大統領の主導で作成された「国家エネルギー政策報告書」は、２０００年現在、米国で消費された石油の半分が輸入石油であり、２０２０年になると、輸入石油の比率が３分の２へと増えるはずだとの認識を示している。米国の石油需要を充足させるために、石油供給先の多角化が先決条件というのが同報告書の結論だった。これまで主な石油供給先だったサウジアラビアさえ信頼できないほど、米国の石油供給先をめぐる環境が急変している。
昨年９月１１日の米同時多発テロ事件以降、ワシントンのランド研究所がサウジを「悪の枢軸」と定義付けて以来、米国とサウジの関係は急冷した。サウジ内では米国との関係を断絶しようとの声が高まっているなか、サウジ政府がついに米国が主導する西側石油会社の油田開発への参加を禁止させることを決めるなど、両国関係に異常な気流が現れつつある。
サウジに代わる石油の供給先として、米国が選んでいる国がイラク。こうしたなかイラクのフセイン大統領は、米国を疎外させたうえで同盟勢力を作るために、欧州、ロシア、中国などの石油企業に、４４０億バレルに達するイラク油田の開発権を分配し始めた。これは、米国とカナダ、そして欧州最大の産油国であるノルウェーの石油埋蔵量を合わせた規模。
同誌は、ブッシュ米政権が対イラク攻撃に執着する根本的な理由が、まさにここにあるとの認識を示している。フセイン政権の転覆に協力しない国は、新政権が樹立されればフセイン政権と締結した石油供給契約が無効になり得ることに気付くべきだと、イラクの反体制勢力らが警告したのも、同じ脈絡からだ。
結局、対イラク攻撃は、新政権のもとで、油田開発計画を米国の石油大手が掌握するための地ならし作業だということになる。
金正眼 credo@donga.com
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