南北首脳会談の裏取り引き疑惑は、それが論議になっていること自体が言語道断だ。真実は一つであろうし、それは別段苦労することもなく解明できることだからだ。口座追跡をすれば１００万ウォン単位の資金の流れも突き止められる世の中だ。４億ドル（４億９０００万ウォン）もする巨額の資金の行方なら、誰かさんの言うとおり半日もかからないうちに確認できることだろう。
技術的な面だけでなく政策的な面でも、政府が真相解明をちゅうちょしたり、避ける理由がない。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との秘密取り引きの疑惑は「太陽政策」の推進過程全般の正当性にかかわる敏感な問題であるという点で、むしろ政府が真相解明に積極的にあたるべきだ。野党ハンナラ党が疑惑を提起したとは言え、すでに国家的な懸案になっているうえ、貸し出し経緯において常識的に理解できない部分が少なくないため、真相解明の１次的な責任は政府にあるとみる。
大統領府は「ハンナラ党の『暴言』は、必ずや責任を負うことになるだろう」として感情の高ぶった反応だけを示してはならない。過去の数々の疑惑事件についても、そういう反応を見せたあとに覆されたのが一度や二度ではなかったため、国民の不信を買っているのではないか。本当に後ろ暗くないのであれば、すぐに政府に調査着手を指示すべきだ。国会の国政調査であろうと検察捜査であろうとはばかる理由がない。
当局は、すでに真相を把握している可能性もある。ただ、何か潔くない部分があるのではないかという印象を受ける。そうでなくては、大統領府や政府が強力に疑惑を否定しながらも、真相の公開をちゅうちょする理由がないからだ。政府がちゅちょするならば、国会が乗り出すのが順序だ。与党民主党も国政調査に反対ばかりしていないで、先に政府による真相解明を促すべきだ。
真相解明が十分に行われるためには、調査責任と権限を握っている金融監督委員会の李瑾栄（イ・グンヨン）委員長が先に退かなければならない。産業銀行が現代（ヒョンデ）商船に４億ドルを貸し出す当時の産業銀行総裁が李委員長だっただけに、当事者として疑惑の調査を指揮・監督する資格がないからだ。彼が引き続きポストを維持しながら調査を回避していては疑心を膨らませることになるだろう。
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