▲イラクにプレデター投入〓米空軍は先月空対地ヘルファイアーミサイル２基を搭載した無人偵察機の「ＲＱ−ＩＢプレデター」をイラク南部に移動させ、少なくともイラクの防空目標物の一箇所を攻撃して一発を命中させる部分的な成功を収めたと、ＭＳＮＢＣが米政府関係者らの言葉を引用して報じた。
武装プレデターの実戦への投入は米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガン戦闘で使用したのが初めて。米空軍は最近偵察任務のためにイラクにプレデターを配置して、人ではない防空施設の攻撃に活用していると、放送はつけ加えた。
武装プレデターはミサイルを搭載しているだけでなく、高解像度の画像情報をリアルタイムに軍と指揮センターに送っている。
▲開戦名分に相反するＣＩＡの分析〓テネットＣＩＡ局長は８日、上下院情報委員会合同聴聞会に送った報告書を通じて「米国の攻撃が迫ったという危機感がイラク政権内で高まる場合、フセイン大統領はイスラムの過激派が大量破壊兵器による対米攻撃を支援する可能性がある」と述べたと、外信が９日、伝えた。
テネット局長は「フセイン政権が米国からの攻撃を避けることができなくなると、米国人を大量に殺傷するテロ攻撃を最後の報復機会だと思いかねない」と説明した。
ＣＩＡの分析はブッシュ政権がイラクの先制攻撃の可能性を挙げてイラクとの開戦の名分を作っていることとは相反するものと解釈され、１０日の決議案票決を控えて民主党が中心となった米議会内の慎重派を支えるものとみられる。
米下院は８日から２１時間かけて、イラク決議案について討議をした後、１０日票決を行う。上院も同日イラク決議案をめぐって討議を始めたものの、決議案に反対するロバート・バード上院議員（民主・ウェストバージニア）などが最終票決を遅らせる戦術を使うとみられることから、上院での最終票決は来週になるかもしれない。
▲世論調査と ソロス氏の非難〓ＵＳＡトゥデー紙とＣＮＮ放送、ギャラップ社などが共同で行った米国民世論調査で６６％の回答者が「イラクが米国を攻撃する可能性があるという事実だけでもイラクを攻撃でき、攻撃すべきだ」と答えた。
国際金融界で強力な影響力を持っているジョージ・ソロス元クォンタムファンド会長は、同日「米政権内の『カウボイー』たちがイラク政策を国際社会の流れに逆らう方向に導いている」と非難した。
彼はアンソニー・ギデンズ・ロンドン政経大学学長との公開対談でブッシュ大統領がイラクに対する先制的な軍事行動を押し付けていると強く批判した。
朴來正 ecopark@donga.com
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