米国上院は１１日、下院による決議案可決の数時間後に、対イラク戦を支持する決議案を採択した。
これにより、イラク戦に備える米国内部の手続きは、一気に片付いた。当初、上院の多数党である民主党は、ブッシュ大統領の戦争突入に多少否定的な立場であったが、国内世論に押されついにブッシュ大統領の主張を聞き入れた。
決議案は「すべての外交的努力が失敗に終わった場合に限って」武力を行使するとし、軍事行動の開始から６０日ごとに議会に状況を報告するという条件つきではあるものの、決議案はブッシュ大統領に羽をつけた形となった。
民主党のダシュル上院院内総務は、決議案可決と関連して「意見を統一させることが大切である。決議は民主党のことでも共和党のことでもなく、米国の決意であり価値である」と述べた。
決議案が可決された直後、ブッシュ大統領は声明を通じて「イラクの武装解除は必ず行なわれなければならない」としながらも「軍事行動を開始するかどうかについては、まだ決定をくだしていない」とつけ加えた。
しかし、ニューヨークタイムズは「ホワイトハウスは、イラク攻撃につぐフセイン大統領追放後、イラクに米軍政を実施することを盛り込んだイラク占領統治案をすでに打ち立てている」と１１日報じた。
同紙は、１９４５年の第２次世界大戦後の日本への占領統治をモデルにして構想されたこのような軍政構想には、占領後にフセイン大統領をはじめとするイラク高官らを戦犯裁判に引き渡す案も含まれているとつけ加えた。
軍政期間は最少数カ月から数年かかる可能性があり、その後自由選挙によって選ばれた民間政府に政権を移譲するという。軍政の責任者は米軍のトミー・フランクス中部地域司令官が有力視されており、彼の役割は日本統治時のマッカーサー司令官の役割と似ているだろうと同紙は伝えた。
一方、ブレア英首相は同日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を開き、ロシアが、米国の軍事作戦に対する国連安保理決議案を支持することを促した。
韓起興 朴來正 eligius@donga.com ecopark@donga.com
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