北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発問題に対する認識と対応方式で、韓国と米国政府の間に、最近大きな相違があるようにみえるのは気になることだ。北朝鮮の核問題を解決できるもっとも效果的な手段は、緊密な韓米協力によって確保されるが、今のように両国の間に確然たる見解の違いが存在する場合、状況は変わってくる。
北朝鮮の核に対する米国の立場は、米朝枠組み合意を破棄するという話が飛び出すほど、断固としている。先週末に訪韓したケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「北朝鮮との交渉を始めるには、北朝鮮がまず核開発計画を中止しなければならない」と明らかにした。１９９４年以来、北朝鮮の核問題解決に向けた基本枠であった枠組み合意を北朝鮮が先に違反し、北朝鮮の核とミサイルなど大量破壊兵器が、韓半島の和平と北東アジアの安保の最大の障害となっていることから、米国のこのような対応は説得力を持つ。
しかし、いざ当事者である韓国政府は不思議なほどあまりにも冷静な姿である。政府が、北朝鮮が核開発を認めた事実を「北朝鮮が対話の意思を明らかにした」と解釈したのも、米国の立場とは雲泥の差である。このような認識の相違が、差し迫った核危機を打開する方法論上の相違につながりはしないか心配である。
政府はまた、北朝鮮の新たな核開発計画を８月の時点ですでに知っていたにもかかわらず、これまでこれを隠していたという事実も明らかになった。表では南の暖かい「太陽」を受けながら、裏では秘密裏に核開発を行なっていた北朝鮮に対して、韓国政府が非難よりは理解と同情の姿勢を示したことは、望ましくない。
もとより、今の時点でも政府が北朝鮮と対話を持つことは必要である。しかし「対話」には、北朝鮮に対して核兵器の放棄を求めることが優先されなければならない。それだけが、北朝鮮の脅威に十分に対処しながら、日米間の対北見解の相違を縮める道である。そして韓国側が提供した温情主義を、もはや期待し難くなったという現実認識をいまや北朝鮮も持つ時である。
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