ブッシュ米政権が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核兵器開発を凍結する代わりに、北朝鮮へ軽水炉の提供を約束した１９９４年の米朝枠組み合意を破棄することにしたと、米紙ニューヨークタイムズが１９日、米政権の高官の話として報じた。
このため、北朝鮮が核開発計画を認めたことで高まった韓半島の緊張がさらにエスカレートし、米朝関係はもとより韓半島情勢全般にわたって大きな波紋と変化が予想される。
同紙は、ホワイトハウス内で、米朝枠組み合意の全面破棄に伴なう危険について長時間の論議が行なわれたと伝え、「しかし、就任の時から枠組み合意に懐疑的であったブッシュ大統領は、北朝鮮が核開発を求めたことは、枠組み合意が決定的に誤りであったことを立証したも同然であるという結論をくだした」というブッシュ大統領の側近のことばを伝えた。
米政府のある高官が「米国は、この土台（米朝枠組み合意）は周知のとおり死文化したと考える。北朝鮮はこれが無効であるという見解をすでにわれわれに伝えた」と明らかにしたと、同紙は報じた。
同紙は「このような決定の即刻かつ実際的な效果は、米国が北朝鮮に提供する年間５０万トンの重油供給の中止である。米国は、同盟国である日本と韓国に対しても、北朝鮮に近代的原子力発電所を建設する数十万ドルのプロジェクトを終了ないし中断するよう求めるとみられる」と報じた。
さらに同紙は、米国の一部の官僚が、枠組み合意を破棄する場合、北朝鮮が核兵器開発に拍車をかけることを憂慮していると伝え、このため米国は、北朝鮮に対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が管理する寧邊（ヨンビョン）の使用済み核燃料棒を現在の保管場所からほかに移動しないよう警告する計画であると伝えた。
日本政府は、北朝鮮が核開発を認めたことで、北朝鮮に対する軽水炉事業を一時凍結する案を検討していると読売新聞が１９日報じた。日本は、２９日にマレーシアで再開される北朝鮮との国交正常化交渉で、核兵器開発の事実関係を確認し、韓国、米国との協議を経て、軽水炉事業中止を決定する方針だ。
１７日から１９日まで中国を訪れたケリー米国務次官補（東アジア太平洋担当）は、中国高官らと外交的努力による平和的方法で北朝鮮の核開発を阻止することで意見をともにしたと、中国消息筋は明らかにした。
一方韓国政府は、米朝枠組み合意を廃棄することを伝えたニューヨークタイムズの報道内容を否定した。
外交通商部の沈允肇（シム・ユンジョ）北米局長は２０日、「枠組み合意に対する米国政府の公式の立場は、ケリー次官補が明らかにしたように、現在のところいかなる立場も決まっていない」と強調した。
さらに「米国は、議会や韓日政府と協議していくという公式な立場をわれわれに伝えた。ニューヨークタイムズの報道は米国の公式立場ではなく、一部の政府高官の個人的意見を根拠にしたようだ」と述べた。
また「米国としては、北朝鮮の核開発そのものが、米朝枠組み合意に違反したという点で、当然そのような事項が検討され得る。しかし、米国も韓半島エネルギ−開発機構（ＫＥＤＯ）理事国との協議と北朝鮮の反応などを総合的に判断すべきであることから、現段階で枠組み合意を破棄したとみることはできない」と述べた。
韓起興 eligius@donga.com
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