▲米石油精製業者とイラクの反体制団体の秘密会合〓英紙ガーディアンの日曜版オブザーバーは３日、親米傾向のあるイラク反体制団体のイラク国民会議（ＩＮＣ）のアフマド・チャラビ議長が先月ワシントンで米石油会社３社の重役とイラクの石油配分問題を秘密裏に話し合ったと報道した。
これは米国がイラク戦を通じて、親米政権を押し立てた後、１１２０億バレルにおよぶイラク石油を支配しようとしているという主張を裏付けるものだと同紙は主張している。また米国はイラク石油で市場の主導権を確保した後、自国に非友好的な石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）体制の崩壊までもねらっていると分析した。
チャラビ議長は最近ワシントンポスト紙とのインタビューで、「米国の企業はイラク石油に対する優先権を持つようになる」と述べ、フセイン政権打倒の見返りに米国に特恵を約束したことを事実上認めた。
▲緊張する他の諸国の石油会社〓ロシア、フランス、中国などは、米国主導の対イラク国連決議案に歯止めをかけて米国をけん制すると同時に、イラク石油市場でのシェア確保に乗り出している。これら３カ国の石油会社は先月だけでもイラクと数十億ドル規模の取り引き契約を締結したとオブザーバー紙は報じた。
全体輸出の４０％が石油であるロシアは、あわただしい動きを見せている。ロシア最大手石油会社のルクオイルは、ウェスト・クルナ油田に１日生産量１０万バレル規模の石油生産基地を建設する計画だ。
ロシアは８月２９日にワシントンに外交官を急派してＩＮＣ関係者と会い、イラク石油市場でロシアを排除する可能性に対して懸念を示した。ロシア連邦タタルスタンのタトネフトも油井試掘のために最近イラクに技術者を派遣した。
フランスのトタルピナエルフは、ナフル、ウマル地域の油田開発のためにイラクとの交渉に着手し、イタリアのエニ、スペインのエプソルＹＰＦもイラクの石油輸出契約に署名した。
英国のブリティシュ・ペトロリアム（ＢＰ）は先月２９日、「イラク石油事業に対して公正な機会が与えられるべきだ」との見解を示し、イラク油井開発計画推進を公式化した。
▲イラク石油の秘密取り引きも盛んに行われる〓ニューズウィーク誌（１１日付）は米国の禁輸措置にもかかわらず、石油価格を低く維持するための西欧諸国の黙認のもとで、イラク石油の秘密取り引きが公然と行われていると報じた。イラクは１９９７年以降、石油の秘密取り引きで２３億ドル（約２兆７６００億ウォン）の利益を上げたものと推算される。イラクは１日石油輸出量の３０〜５０％が秘密取り引きを通じて米国に輸出している。これは米石油消費量の８％だ。
石油会社は当局の追跡を避けるために、スイスやリヒテンシュタインの秘密口座とブローカーを通じてイラクと取り引きしていると同誌は付け加えた 。
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