米国、ドイツも日本型の長期経済低迷の兆し

米国、ドイツも日本型の長期経済低迷の兆し. November. 13, 2002 22:51. by 金承眞 sarafina@donga.com. 世界経済の３大軸である米国、日本、ドイツの経済が来年同時に低迷するものと憂慮されている。それは米国とドイツが、この１０年間、長期低迷から抜け出せずいる日本のような兆しを見せているためだ。 ▲相次ぐ暗い見通し〓 ＡＢＮアムロ、ＪＰモルガンなど１７の経済分析会社は９日、来年の米国、ドイツの経済成長率を先月よりそれぞれ０．１％、０．３％下向き調整し、２．７％、１．３％になるという見通しを発表した。 米国１５０社の最高経営者の会合である「ビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）」の調査結果によると、回答に応じた企業のうち、６０％が来年、人員削減を行う計画で、８０％以上が投資を見送るか、削減すると回答してきた。 米国経済成長のけん引役だった自動車産業も、先月には下落に転じて、ＧＭ、フォード、クライスラーの１０月の販売台数が前年に比べて、それぞれ３２％、３４％、３１％減少した。 ドイツの経済研究所のＺＥＷが毎月発表する景況感指数も、今月４．２となり、先月の２３．４より大きく落ちた。これは米国同時多発事件直後の去年１０月よりも低い数値だ。そうでなくても、ドイツの今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．３％にとどまっており、ドイツ政府は先月、今年の成長率の見通しを当初の０．７５％から０．５％に下向き調整した。 日本政府も１年ぶりに初めて、景気見通しを下向き調整した。竹中平藏経済財政相兼金融相は１２日、関係閣僚会議に提出した月例報告書で「景気回復のスピードが再び緩やかになった」と明らかにした。 ▲日本病の兆し〓日本はもう「長期低迷の代名詞」。経済週刊誌のエコノミストは最近号（１１日付け）で「米国とドイツも、１０年前の日本に似ている」と、３国を比較して評価した。 景気低迷の前に、株式市場と不動産市場でバブルが弾けたのは３国の共通点。家計と企業の負債が急増したのも似ている。日本は９０年代初め、民間負債（金融企業を除く）がＧＤＰの ２５０％にも達した。現在、米国とドイツも、それぞれ１５０％と１６０％台に近づいている。 最も憂慮されるのは負債とデフレの融合。借金が多い時に物価が落ちると、返済の実質的な負担が大きくなり「消費減少→企業の収益減少→銀行の不良債権の増加→雇用悪化」の悪循環を招くからだ。 デフレのリスクは、米国よりドイツの方が大きいというのがエコノミストの見方。ドイツの今年の物価上昇率の展望値は０．４％。マイナスではないものの、ヨロッパ連合の規制条項のために景気浮揚策を打ち出せず、デフレのリスクが大きい。 硬直した市場の構図も日本と似ている。ドイツも系列会社同士の相互出資がからまっていて、非効率的な事業部門を減らすことが難しく、人員削減についての抵抗も強い。 ドイツの労働可能人口が今後１０年間に毎年０．２％ずつ減っていくと予想されるのも日本と同様である。人口が減少し高齢化すれば、年金の財政負担が大きくなって、景気回復の妨げになる。 しかし、企業の過剰投資の側面では、米国がドイツより日本の方に近い。将来の収益を楽観し過ぎ、低れんな資本調達費を十分活用して資金を調達してきたためだ。