１９９１年の湾岸戦争とは異なり、今度イラク戦がぼっ発する場合、米国を助けて軍隊を派遣したり、経済的な支援を行う国はあまりないだろうと、フィナンシャルタイムズが１５日報道した。
湾岸戦争当時、６００〜７００億ドル（約７２〜８４兆ウォン）に達した戦費のうち、米国の負担額は全体の２０％に過ぎない１２０〜１４０億ドル（約１４〜１７兆ウォン）に止まっていた。残りの金額は、サウジアラビア、クウェート、日本、ドイツ、アラブ首長国連邦、韓国（負担額の順）が負担した。
しかし、今は状況が変わった。これら同盟国は、すでにアフガニスタンやバルカン半島に派兵しているうえ、国内景気の低迷で戦費を出しにくい状況だということだ。結局、５００〜１０００億ドル（約６０〜１２０兆ウォン）と推定されている今度のイラク戦の戦費の相当部分を米国が負担するしかないと、同紙は予想した。
日本は湾岸戦争当時、主な資金源としての役割を果たしたものの、今は景気低迷のため、昔の「手形外交」を展開するのは厳しい状況だ。憲法上、いかなる戦争にも足を踏み入れることができない制限もあるが、派兵が呼び起こす政治的な負担も大きい。
サウジアラビアは湾岸戦争当時、米国の最大支援国（１６８億ドル、約２０兆ウォン）だったが、今は支援を行おうとしても資金がない。しかも、米軍の駐留を黙認している政府の立場に反対する世論も高まっている。
欧州諸国のうち、ドイツはすでに国連決議とは関係なく戦争に乗り出さないと公言している。そのうえ、ドイツとフランスは、欧州連合（ＥＵ）のほかの加盟国から、ＥＵ成長安定協定（政府の財政赤字を国内総生産の３％以内に維持）を順守するよう圧力をかけられているため、財政的な余裕がない。
湾岸戦争の時と状況が似ている国は英国だけ。英国は国連安保理決議は武力行使に対する法的な正当性を与えるものだとし、イラクへの攻撃に積極的な姿勢を示している。
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