国際通貨基金（ＩＭＦ）の「模範生（Star Pupil）」と評価される韓国経済に、暗雲が立ち込めだし、一部のアナリストは、韓国が第２の危機を迎えると警告していると、英国紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日報じた。同紙は、韓国の家計への貸し出しがあまりにも多く、早く増えているうえ、銀行が新たな不良債権を抱える危険があり、来年、輸出が回復しなければ、経済成長は鈍化して、失業や家計負債の増加をもたらすと指摘した。以下はその記事の要約。
韓国は、ＩＭＦ借入金を返還して悪性負債を清算し、アジアで最も順調な経済をおう歌している。今年の成長も６％と予想されている。韓国の回復は、インドネシアやタイのようなアジアの他の「タイガー経済」の墜落とは対照的だ。
韓国が９７年の金融危機から抜け出したのは、資本が企業から家計へと再分配されたからだ。一時、世界で最も貯蓄が多かった韓国人が、急に借り入れたカネを消費し始めた。消費の増加により、韓国は９９年から経済成長を果たしてきた。
家計負債は、現在、銀行課し出しの４０％を占めており、国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を超えていると、高麗（コリョ）大学校の朴ヨンチョル教授は語った。朴教授は「景気が冷え込んで、家計貸し出しの１０％だけが無収益債権になっても、銀行は大きな困難に直面するだろう」と述べた。韓国は内需が減り始めたことで、来年の輸出回復を期待しているが、世界市場の見通しは不確かだ。
多くの経済専門家は、第２の危機の予測が誇張であるとみている。ヒョン・ジョンテク大統領経済首席秘書官は、韓国は潜在的な衝撃に対処できる強い緩衝装置を築いた。黒字財政と年４.２５％の金利水準を保っているので、国内景気のてこ入れに、財政政策と通貨政策のいずれも活用できる状況であると強調した。高麗大学校のチャン・ハソン教授も「過去には、早期警報体制がなかったが、今は問題を先取りして認識し、第２の危機を招かないようにする措置を設けている」と述べた。
韓国に、今すぐ９７年のような危機が再現されないとしても、来月に予定された大統領選挙の当選者は、経済の健全性を取り戻すためにすべき仕事が多い。韓国企業の約３分の１が、いまだに利子償還に必要なだけの収益も上げられずにいる。一部の銀行とクレジット・カード会社の無分別な貸し出しのリスク評価基準が、国際基準に及んでいないことをうかがわせる。
朴濟均 phark@donga.com
About Dong-A Ilbo