野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補と与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補は、初めてのテレビ合同討論で、対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政策についてはっきりした見解の差を示した。有権者は、２候補の見解差がどうしても克服できないものであることを再確認した。北朝鮮問題をどう解決し、北朝鮮にどう対応するかという問題は、民俗の将来に関わる敏感な争点だ。東亜日報は、この重要な時期に対北朝鮮政策についての立場を改めて明らかにしておきたい。
金大中（キム・テジュン）政権の対北朝鮮政策は、光と影を同時に残した。南北（韓国・北朝鮮）の首脳が会い、非武装地帯（ＤＭＺ）で京義線（キョンウィソン）と東海線（トンヘソン）を連結するための地雷除去作業が進められ、南北間で緊張が緩和され、全面的な武力衝突の可能性が大きく減少したのは、成果と言える。
しかし、こうした成果は、韓国側の一方的な支援と協力によって「誘導」されており、それによって国民の間で「一方的に与えている」という批判が広がったのも事実だ。北朝鮮が核開発を認めたことで、北朝鮮政権の本質は変わらなかったという恐ろしい真実まで確認した。太陽政策の重大な欠陥を裏付ける決定的な証拠が、まさにそれだ。こうした状況で、だれが、南北間に真の信頼が存在すると言えようか。
今日、南北関係が期待通りに進んでいないのは、政府が北朝鮮に振り回され、その過程で、相互主義を実現しなかったのが最も大きな原因だ。北朝鮮は変わらなかったのに、一方的な支援を続けながら「対話と説得」だけで、韓半島の平和を確保するのは期待できないことだ。北朝鮮を改革開放に導き、健全たる国際社会の一員として参加させることが目標であれば、北朝鮮がわれわれとの約束を徹底して守るように、対北朝鮮政策を推進するのが正しかった。
新政権の対北朝鮮政策は、北朝鮮の本質を把握することから再出発しなければならない。特に、金大中政権でできなかった相互主義、検証、約束の履行いかんによって、北朝鮮の根本的な変化を客観的に評価するという姿勢が求められる。そうしてこそ、 南北間で真の信頼が構築できる。北朝鮮をかばうだけで、南北問題を解決しようとすれば、太陽政策は影のところが濃くなるばかりだ。
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