選挙文化が変わりつつある。
第１６代大統領選挙の公式選挙運動が始まった先月２７日の後に現われた選挙戦の様相は、過去の組織を前面に押し出した「歩兵戦」からメディアやインターネットという先端兵器を利用した「航空戦」に変化していた。
過去のように数万〜数十万人もの聴衆を集めて、気勢を誇示した大規模な遊説は完全に姿を消した。２２日間の選挙運動期間中、各政党が３１５回開くことができる政党演説会は、５日現在、３回（ハンナラ党２回、民主党１回）しか開かれなかった。聴衆動員の見返りにカネを要求する選挙ブローカーの影も見えない。
その代わり、各候補は有権者を探し回る小規模ゲリラ遊説に全力投球している。地下鉄に乗って移動しながら遊説戦を繰り広げるという新たな遊説文化が登場した。
野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補の一日平均の街頭遊説は約１３回。聴衆数は１０００人の線を超えず、遊説時間も３０分足らずだ。与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の街頭遊説は、一日平均５、６回にとどまっている。やはり聴衆数は、多くて１０００人程度だ。
街頭遊説の場所も事前に決めず、世論調査の結果によって接戦地域を選んで訪れるという迅速な動きを見せている。
盧候補陣営は、携帯電話や文字メッセージを街頭遊説に十二分に活用している。４月の国民参加の党内予備選挙時に、選挙人団に加わりたいと申し込んだ１９０万人のうち、携帯電話を持っている８０万人に毎日メッセージを送り、遊説スケジュールを知らせている。
放送や新聞広告、放送演説などのメディアの威力は、インターネットと融合して、さらに大きくなったと評価されている。李会昌(www.changepower.org)、盧武鉉（www.knowhow.or.kr）両候補は、各自のホームページを通じて、候補紹介、選挙公約のほか、各種映像物を紹介している。
両党の電子メールアドレスの確保競争も見ものである。ハンナラ党と民主党は、それぞれ２０万ほどの電子メールアドレスを確保して、情報を送っている。
このような選挙文化の変化で、選挙時には決まって党支部に巨額の「実弾」を送る慣行も、もはや退潮のムードだ。
金正勳 金昇鍊 jnghn@donga.com srkim@donga.com
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