一部の大統領選候補陣営のインターネットサイトの掲示板やインターネット新聞に、１６代大統領選に出馬した各候補の支持率を勝手に操作したウソの世論調査結果が掲載されるなど、大統領選期間中、世論調査の公表を禁じた選挙法規定の副作用が現われている。
また各政党も、調査結果が公表されないという盲点を利用して、自党の候補に有利な世論調査結果だけを引用して「わが党候補が有利だ」と一方的な主張をするなど、混乱が増している。
６日、与党民主党の国民参加運動本部傘下のある組織のホームページや、インターネット新聞「オーマイニュース」のホームページの掲示板には、「東亜（トンア）日報や文化日報の極秘世論調査結果」というタイトルのうその世論調査結果が掲載された。
この調査結果は、東亜日報と文化日報が最近実施した調査結果とは全く異なる内容で、特定候補に有利なように調査結果が変えられた。
この書き込みは、５日午後３時２０分頃、「マンネ」というペンネームのネット利用者が、あるインターネットサイトに掲載し、６日午前にはオーマイニュースのホームページに「半信半疑」というペンネームのネット利用者が「引用文」として掲載したことが確認された。
その後、国民参加運動本部傘下の組織のホームページの掲示板にも掲載された。
民主党の国民参加運動本部とオーマイニュース側は、６日午後、この書き込みを削除した。民主党側は「サイト運営者が、ウソの事実が盛り込まれた掲示は直ちに削除しているが、一度に多くのネット利用者が書き込む掲示板は、統制が十分にできていない」と説明した。
野党ハンナラ党は、インターネットを利用した不法選挙運動の背後に、民主党側の支持者らが組織的に介入した疑いが濃いとし、選挙管理委員会に真相調査と厳正な措置を求める方針だ。
鄭泰允（チョン・テユン）サイバー対策本部長は「世論調査結果の公表禁止条項のため、マスコミが調査結果を発表できないことをいいことに、ねつ造した世論調査結果をインターネットで流布させることは、新種のサイバー犯罪だ」と非難した。中央選管は「ウソの世論調査結果をインターネットサイトなどを通じて公表することは、選挙法上の虚偽事実流布や掲示物流布禁止条項などに反することはもとより、刑事処罰の対象となる」とし、サイバー調査班を通じて、掲示者の追跡に乗り出した。
金正勳 尹鍾求 jnghn@donga.com jkmas@donga.com
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