友好国である韓国と米国との間に問題が生じた場合、両国の政策担当者らがひざを突き合わせて状況を診断し、対策をたてることが正道である。双方の必要に応じて、在韓米軍がかかわった問題も、そのようなやり方で解決しなければならない。在韓米軍による女子中学生死亡事件の影響で両国関係がもつれているが、解決策を講じるには、正道で対応するしかない。
そのような点で、先週末に米国が見せた態度には失望させられる。米下院外交委員長ら一行は、大統領との会談まで含まれていた訪韓日程を一日前に急きょ取りやめた。駐韓米大使館は「韓国で起こっているデモの注目を受けることを望まないため、訪韓を延期した」と説明したが、望ましい選択ではなかった。
米議員一行は現場に来て、拡大する韓国人の憤りを肌で感じるべきであった。そうしてこそ、何が問題であり誤りであるのかを、十分に分かることができたのである。週末の夕方、ソウル光化門（クァンファムン）一帯など全国で響いた学生や市民の叫びを聞かずに、韓国人のナマの声を聞くことができるだろうか。
本紙で、ブッシュ大統領が伝えた間接謝罪の意味を評価したのは、米国の変化を期待したからである。しかし米国側は、先週開かれた韓米年例安保協議会で、韓米地位協定（ＳＯＦＡ）改定に反対し、見直しに対する言及も避けて国民を失望させた。
遅れに失した感はあるものの、韓国の外交、国防の高官と、駐韓米大使館、駐韓米軍高位関係者が出席する「２＋２」高位級協議で、この事態が集中的に話し合われるという。リチャード・アーミテージ米国務副長官の来韓も予定されている。米国はこれを機に、自分たちが触発した反米感情に背を向けないという意志を具体的に示すべきである。
政府も、怒った市民の声に耳を傾けなければならない。国民が街に出て死を追悼し、誤った韓米関係を正すようにと叫ぶのも、政府への信頼がないからである。反米感情が深刻化するかどうかは、両国政府の対応にかかっている。
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