政府は次第に広がっている反米の気流をおさめるため、１０日、来韓する米国のア−ミテージ国務副長官に、米国側の「追加措置」を要請する方針を固めた模様だ。
「追加措置」の内容は確認されてはいないが、政府当局者は９日「政府は随時、米国と接触し、在韓米軍の法的地位などを定めた韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の改定と、ブッシュ米大統領の直接の謝罪表明を要求するロウソクデモなど、一般的な状況を米国側に伝えてきた」と述べた。
この当局者は続いて「アーミテージ副長官が来韓するのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題と対イラク攻撃について協議するためだが、韓国内に広がりつつある反米の気流に関連しても話し合われるものとみられる」と付け加えた。
アーミテージ副長官は、金大中（キム・デジュン）大統領と外交通商部の崔成泓（チャ・ソンホン）長官、国防部の李俊（イ・ジュン）長官と相次いで会談する予定だ。
金大統領は９日、来韓中の米上院税出委員会所属のイノウエ（民主党・ハワイ）議員とスティーブンス（共和党・アラスカ）議員と会い「今回の事件（在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事件）によるかっとうが、根本的な両国関係を阻害しないように、韓米両国がともに格別の努力を傾けていくべきだ」との考えを強調したと、朴仙淑（パク・ソンスック）大統領スポークスマンが伝えた。金大統領はまた、両議員に「現在、韓米両国が再発を防止するための対策とＳＯＦＡの改定策を講じているだけに、米議会も積極的に協力してほしい」と要請した。
一方、野党ハンナラ党の李揆澤（イ・ギュテク）、与党民主党の鄭均桓（チョン・ギュファン）院内総務は９日、国会で総務協議を開き、ＳＯＦＡの再改定を促す国会レベルの決議案を採択することを決めた。
両党の総務は、１０日、国会統一外交通商委員会を開き、韓米間で進められているＳＯＦＡ改定に向けた協議の状況と政府側の対応を検討した後、早ければ今月中に本会議を開いて、決議案を処理することで意見をまとめたものと伝えられた。
鄭然旭 金影植 jyw11@donga.com spear@donga.com
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