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韓国の人権状況まだまだ

Posted December. 16, 2002 22:14,   

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「韓国の現在の人権状況は全般的に進展されてはいるものの、なお不十分であり、人権運動が政治的権利中心から暮らしの質をめぐる運動に変化している」

大韓弁護士協会(会長、鄭在憲弁護士)は16日に「2001年人権報告書」を通じ、韓国の現在の人権状況についてこのように評価している。

大韓弁護士協会(大韓弁協)は「人権報告書」で韓国が昨年4月に2回目の人権報告書を国連に提出したが、95年4月に提出した1回目の報告書と比較して、最低賃金法の適用を全体の事業場に拡大していること意外には改善された事項がほとんど見当たらないと評価されたと発表している。

経済、社会、文化的権利に関する国際規約(人権A規約)を審査する国連人権A規約委員会は「6年間に韓国政府の人権改善に向けた努力が失望するほどのものだ」と評価したという。

大韓弁協は報告書を通じ△企業の構造調整問題に公権力の過剰投入△急発展している南北関係と矛盾する国家保安法△政治家への捜査と裁判での公平性問題△刑務所の受刑者らに対する疑問死の可能性と医療環境△障害者の人権と死刑制の廃止法案が成立していないことなどは改善が必要だと指摘している。

しかし、大韓弁協は報告書を通じ△国家人権委員会と女性部の発足△92年に難民協約の加入以来、昨年2月にエチオピア出身の難民に対して初の難民認定△良心的な兵役拒否問題の公論化△疑問死の真相究明委員会による一部の人権侵害事件の究明などは人権改善に向けた肯定的な事例だったと評価している。

これについて法務部は「国連の審議は仕事柄、批判的な意見に焦点を合わせるしかない。建設的な批判については綿密な分析と検討を行い、改善のために最大限努力する」と述べている。



吉鎭均 leon@donga.com