大韓商工会議所（大韓商議）、全国経済人連合会（全経連）、韓国経営者総協会（経総）、貿易協会、中小企業中央会など、経済５団体の常勤副会長は１６日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全経連会館で記者会見を行って、反米デモの拡散を自制してほしいという国民向けの声明を発表した。
彼らは「女子中学生死亡問題が反米運動に広がってはいけない」という５団体長名義の声明を発表し、「韓国民の反米感情が度を越えているのではないか」とし、国民が今回の事態に冷静かつ賢明に対処しなければならないと訴えた。
経済５団体は、韓国内の反米運動は、米国内の反韓感情と韓国商品不買運動を招き、韓国経済に大きな悪影響を及ぼしかねないと懸念した。昨年、米国向けの輸出は全体輸出の２０．７％を占め、今年１〜８月の外国人投資総額の６７億ドルのうち、４０億ドル（６０．２％）が米国からの投資という点も付け加えた。
彼らは「感情に偏った対応は世界市場で韓国製品の競争力を弱めかねない。反米デモが輸出と外国人投資を萎縮させ、雇用を減らすなど韓国経済に悪影響を与える」と主張した。
経済５団体はさらに「実際、米軍が撤退する事態が発生しかねない。米国は、韓国戦争の際、血を流した同盟国であり、韓米両国の伝統的な友好関係は持続的に発展させていかなければならない」と強調した。
したがって、国民が忍耐力を発揮して韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改善交渉を注意深く見守る一方、女子中学生死亡問題が米軍撤退と反米運動に飛び火しないよう自制することを訴えた。
一方、民主労働組合はこれに対し、「ロウソク集会のために、輸出が落ち込んで、外国資本が流れ出すというのは、つじつまの合わない誇張された主張だ。反米デモ拡散の自制うんぬんするのは、米軍に対する無罪評決の深刻性と国民の感情をまったく考慮していない、分別力のない振る舞いだ」と批判した。
申然鐏 ysshin@donga.com
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