第１６代大統領選挙の投票日を二日後に控えた１７日、野党ハンナラ党と与党民主党は、それぞれ状況を分析したうえで、自党が優位に立っているとの見方を強調し、勝利を得たとしている。
ハンナラ党は、現在、全国的な単純支持度では誤差範囲内で混戦を繰り広げているが、実際の判別分析の結果は、わずかながらリードしていると強調した。ハンナラ党は、民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補への支持者が積極的に自身の考えを示しているのに対し、李会昌（イ・フェチャン）候補支持層の安定希求勢力は、意向表明を忌避していて、結局「隠された票」の威力が現れるはずだとの論理を前面に押し出している。
ハンナラ党の南景弼（ナム・キョンピル）スポークスマンは「全国の市・道の支部別に、自主的に広範囲なアンケート調査を行ってきたところ、劣勢または競合地域に分類されてきた首都圏と忠清（チュンチョン）地域などで、先週末を境に、明らかな上昇傾向が現れつつあり、全国でリードし始めているというのがわが党の判断だ。公約として掲げた行政首都の移転についての問題提起が、本格的に有権者にアピールしつつある」との認識を示した。
これに対して、民主党は、選挙序盤での優勢が１７日まで続けて維持されており、これと言った突発的な要因がないかぎり勝利を固めた状態だと、自信を示している。
民主党は先週、行政首都の移転問題をめぐって、ハンナラ党が大々的な攻勢を繰り広げたため、盧候補への支持度がやや鈍っていたが、新党「統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表の遊説協力が本格化した後、週末から安定傾向に転じたとの見方を強調している。民主党はまた、不在者投票でも少なくとも２０万票以上多く得票できるものとみている。
民主党選挙対策委員会の李海チャン（イ・ヘチャン）企画本部長は「アンケート調査会社と自主的な調査結果の双方にもとづいてシミュレーションを行ったところ、投票率を８０％と仮定した場合、７４万票の差で勝つと予想される」とし「２０〜３０代の投票率がやや低くなる場合は、６０万票の差へと得票の差が減り、投票率がやや高ければ９０万票の差まで見せるはずだ」と述べた。
一方、専門家らの推定によると、李会昌−盧武鉉両候補の「両強」構図で行われている今回の大統領選で、当選安定圏に入るためには、１４００万票以上を確保しなればならないという。
今回の大統領選の全体有権者数は、３４９９万１５２９人で、投票率を８０％と仮定する場合、２７９９万人の有権者が投票に参加するものと見込まれ、選挙専門家らによると、その場合、どの候補であれ、投票予想者数の５０％に肉迫する１４００万票以上を得てこそ、当選安定圏に入るという。
ハンナラ党と民主党の関係者は「民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補など群小候補が５％以上の票を得ると仮定しても、少なくとも４５％ほどの得票率にあたる１２５９万票くらいは得てこそ、当選安定圏に入るだろう」との見方を示した。
金正勳 尹鍾求 jnghn@donga.com jkmas@donga.com
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