５０歳代の大統領の登場と、３金（キム）時代の終えんという結論が出された今回の大統領選挙では、社会文化的変動を体感できる新しい様相がいっぱい表われた。今回の選挙を世代間の対決と見なす向きもあり、政党政治から市民政治への政治文化的変動、メディア選挙時代の本格化と見なす向きもいるなど、今回の選挙に対する分析はいろいろだ。
▲文化的世代の変動〓選挙期間中、引き続き話題となった用語は「世代間対決様相」だった。延世（ヨンセ）大社会学科の金晧起（キム・ホギ）教授は、「今回の選挙は２０〜３０代が主導した選挙革命であったが、これは３８６世代（年齢３０代・８０年代大学入学・６０年代生まれ）と新世代の共同作品と言える」という。金教授は「情報社会の到来とグローバル化の拡大によって権威主義と集団主義を拒否し、自由主義と個人主義を好む傾向を持った世代が韓国社会の前面に登場したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏はこの流れに乗った」と分析した。
サッカーのワールドカップ時の団体応援（街頭応援）、在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事件以後のろうそくデモなどを経験するにつれ、変化をかつ望するこの世代の欲求が噴出し、世代間の差別性が蓄積されてきたが、既成世代がこの流れを率直に読み取るのに失敗しただけだということだ。しかし、今回の選挙を機に、世代間の立場の差が極明に表われたことは、韓国社会の主な課題として浮上したという点も指摘された。
▲インターネット選挙文化の拡がり〓インターネットという媒体を通じた選挙活動は、今回の選挙のもう一つの主な変化だった。西江（ソガン）大映像大学院広告ＰＲ学科の申昊昌（シン・ホチャン）教授は、「双方向コミュニケーションの可能なインターネットで、ネチズンたちは活発に自分たちの声を出し合い、多様な意見がオンライン上で交換され、これが結局オフラインでの参加へとつながった」と話した。この過程で、オンラインを通じた「草の根民主主義」が実現され始めたということだ。
高麗（コリョ）大新聞放送学科の吳澤燮（オ・テクソブ）教授は、「オンラインは一つの巨大な政党であると同時に、とてつもない破壊力を持った媒体で、また、デモの広場にもなれる。反面、適切でない言行がはんらんする弊害も抱えている」と指摘した。吳教授は「こんな時にこそ、新聞・放送のような既存の媒体は正確性と信頼性を生命に、正しい基準を持って秩序を整える役割をしなければならない」と強調した。
▲メディア選挙の虚実〓メディア選挙を通じて「低費用・高効率」選挙文化が確立されたことが最も大きな「実」と評価できる。各党の選挙本部側が「２００２大選有権者連帯」に提出した選挙活動資金の使用明細書によると、各党は選挙活動費用のうちテレビ広告制作費とホームページ運営費などメディア選挙費用に全体活動費用の半分以上を支出したことが分かる。
反面、現場遊説費用は全体費用の１／１０に過ぎなかった。この過程で自然に以前の金品と供応提供が幅を利かしていた不法選挙文化が姿を消し、透明でクリーンな選挙文化が位置付けられるようになった。
しかし、崇実（スンシル）大言論広報学科の朴昶熙（パク・チャンヒ）教授は、「各候補の陣営は『イメージ』が先に近寄ってくるテレビ媒体の属性を利用し、メディア選挙戦でイメージに度を過ぎて力を入れた面がなくはない」と話した。真実の政策伝達より「イメージ包装」に集中したということだ。
▲政党政治から市民政治へ〓市民社会の自発的参加が既存制度の政党の組織を圧倒したことも注目に値する変化だった。
高麗大社会学科の趙大鎏（チョ・デヨブ）教授は、「根本的な社会変動が政治変動を成し遂げた」とし、「世界化、情報化、８０年以後の民主化などを通じて成長した市民社会が、今回の機会を通じて、制度政党の問題点と限界を克服した」と分析した。
各種市民団体が乗り出して部門別に具体的な政策点検をしたうえ、これまで 落薦・落選運動などを通じて市民の政治参加力量が蓄積されたことから、旧政党政治から市民政治へと移転する現象が表われたということだ。しかし、市民の政治参加過程で非専門家政治の混乱を最小化することは、韓国社会がこれから解いて行かなければならない課題として残ることとなった。
金炯瓚 金晟圭 khc@donga.com kimsk@donga.com
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