１９日行われた大統領選挙の結果によって、関連銘柄の株価が急騰落するなど悲喜がこもごもしている。
２０日の株式市場では、ケリョン建設、忠南（チュンナム）紡績、東洋（ドンヤン）デパート、大亜（デア）建設など忠清（チュンチョン）南道に縁故のある銘柄がトップ高まで上がったが、これは大田（デジョン）を含めた忠清道に行政新都市を建設するという公約のためであると分析される。
これに対して、国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が投票前日の夜、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補支持を撤回したのが影響したせいか、現代（ヒョンデ）重工業は７．７２％下落した。系列会社の現代尾浦（ミポ）造船も１．１４％下がった。
ハンナラ党の選挙対策本部長として活動した朴槿恵（パク・クンヘ）氏の弟である朴志晩（パク・ジマン）氏が参加しているＥＧは、制限幅まで下がった。デジタル朝鮮も価格制限幅まで下落した。
しかし、このような極端な株価の流れは一時的な現象という分析が多い。行政首都が移転するまでは１０年以上もかかり、株価は中長期的には場外の好材料や悪材料よりは、企業価値からより多くの影響を受けるためだ。
実際に行政首都移転関連株と取り上げられ、一時８．６％も急騰した南光（ナムグァン）土建が０．４３％下がり、また、７．６％まで上がった三扶（サムブ）土建も０．５３％の上げで終った。一時８．６％も急落した現代尾浦造船も下落幅は結局１．１４％にとどまった。
洪贊善 hcs@donga.com
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