朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は平安北道寧辺（ピョンアンプクド・ヨンビョン）の燃料棒貯蔵プール、放射化学実験室に続き、２４日には核燃料棒製造工場の封印を除去し、カメラによる監視もできないようにした。これで９４年に締結された米朝枠組み合意によって北朝鮮が核活動を行っているかどうか監視するために設けられたすべての封印が同日、事実上完全に除去された。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による北朝鮮の核施設に対する監視体制が無力化し、核燃料棒製造工場の封印が除去されたことで、北朝鮮が次の段階の措置に踏み切る場合、１〜２ヵ月のうちに５ＭＷ（メガワット）実験炉を再稼動できるようになる。
政府関係者は「北朝鮮が２３日に寧辺の放射化学実験室や核燃料棒製造工場の封印除去に着手、２４日完了したものとみられる。核燃料棒製造工場には、５ＭＷ原子炉を稼動するのに十分な燃料棒が保管されている」と話した。
他の関係者は「北朝鮮は、米朝枠組み合意で凍結対象となっていた核施設の封印をすべて除去し、監視カメラの作動を中断する第１段階の措置をすでに取ったものとみられる」との意見を示した。同関係者は「北朝鮮が５ＭＷ原子炉の封印を除去し、監視カメラの作動を中断する措置を取った後、現に技術者が施設を往来しており、補修作業に入ったものとみられる。これは実験炉の再稼動に向けた準備作業と言える」と説明した。
このため、ＩＡＥＡは来年１月６日、緊急理事会を開いて北朝鮮に対して核凍結解除や封印の除去、監視カメラの作動中断といった措置を撤回するように求める特別決議案を採択する予定であることが分かった。
ＩＡＥＡは対北朝鮮決議案にもかかわらず北朝鮮の態度に変化がない場合は、国連安保理に北朝鮮の核問題を正式に上程するとしている。
一方、金大中（キム・デジュン）大統領は、２４日の閣議で北朝鮮の核問題に触れ、「米朝の関係改善や疲弊した北朝鮮経済の再生には積極的に協力する用意があるが、核兵器やミサイルといった大量破壊兵器の開発は決して認められない」と語った。
金大統領は「これが南北協力の絶対的条件ということについては、これまで数回にわたって述べ、文書でも伝えたが、結局こういう事態になってしまった。北朝鮮の核保有については世界中が反対しているが、北朝鮮は聞き入れようとしていないため、この問題への対処は韓国としても大きな課題である」と述べた。
金影植 spear@donga.com
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