イラクは米国に協調姿勢を見せている日本を、米国、英国についで３番目の敵国と名指ししたと読売新聞が２７日報じた。
イラクのラマダーン副大統領は、２６日にイラクを訪問している日本の民主党の首藤信彦議員と会談し「日本は国連安全保障理事会の非常任理事国だったときも、対イラク経済制裁の緩和に反対し、イラクと友好的な関係を持っているほかのアジア諸国とは違って、日本だけが強硬な姿勢を見せている」と指摘した。
ラマダーン副大統領 はまた「日本が米国に同調し、イラク攻撃に参加するならば仕がないが、その前にイラクに高官を派遣し、真相を調査しなければならないのではないか」と強い不満を表明した。しかし、イラクは今後、どのような措置をとるかについては触れなかった。
日本は米国のイラク攻撃の際に、後方支援を行うた、すでに１６日に海上自衛隊の最新鋭イージス艦「きりしま」（７２５０トン）をインド洋に派遣している。
日本政府は、また米国のイラク攻撃後にイラクの再建を支援した場合、生物化学兵器の処理のため、陸上自衛隊を派遣することまで検討していると東京新聞が報じた。日本は米国のアフガ二スタン攻撃を支援するためのテロ対策特別措置法と同じように、米軍や多国籍軍の後方支援に必要な新法が必要だと判断、来年１月２０日から開かれる通常国会に法案を提出する予定だ。
自衛隊の主な後方支援としては、米軍などに対する輸送・補給のほかに、イラクが保有しているとみられる炭素菌やサリンガスなど生物化学兵器を処理する作業が主な任務だ。
一方、イラクのモハメッド・アミン国家査察院会議議長は２６日「イラクの核・生物化学（ＢＣ）兵器、ミサイルの開発プログラムに携わっていた科学者の名簿を２、３以内に国連に提出する」と話している。しかし、彼はこれら科学者の海外での聞き取りには反対の立場を示している。
米国と英国は、イラクが提出した大量破壊兵器関連報告書の内容が漏れるなど、重大な欠陥があるとして、正確な兵器開発の情報を得るため、主なイラク科学者らに対する海外での聞き取りを主張してきた。
米国、兵器開発に直接かかわっていた科学者、直接的かつ私的に面談した場合、現在隠とくしている兵器開発計画に対する内部の告発が可能になると期待している。
李英伊 yes202@donga.com
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