▲延期されるイラク解法〓「イラク戦争」という言葉が米紙ニューヨークタイムズをはじめ、世界のマスコミのキーワードとして浮かび上がったのは、アフガニスタン戦争が米国の一方的勝利で幕を下ろした０１年１２月からだ。国連安全保障理事会が先月１１月、イラク決議案を成立させてからは、「戦雲が濃くなった」という報道が相次いだ。
当初は、１月２７日の兵器査察団の大量殺傷兵器（ＷＭＤ）査察結果報告書が提出されれば、イラク事態はどんな形であれ、決着すると予想されていた。しかし、フランス、ロシア、中国などの安保理常任理事国が米英中心のイラク侵攻をけん制するため、「３月初めの第２回査察結果を見守った」後へと解法は再び延期された。
ブッシュ米大統領は一般教書演説を通じて、「これ以上イラクに機会を与えない」と公言した。しかし、イラクのフセイン大統領が米国の侵攻直前に△隠しておいたＷＭＤを電撃的に公開したり、△亡命などの政治的辞退の手順を踏めば、イラク政情はまたもこう着状態に陥りかねない。
▲「戦争プレミアム」で揺れる世界市場〓「慢性的な」戦争危機で、ほとんどの国家経済の「価格変数」にプレミアムが付いている。アラブ地域から極東アジアに運行する油造船の国際運賃指数は、昨年５月に５０だったが、それが１２月になっては１２３まで急騰した。先月３０日には１５０を超えた。
米国がイラク問題や北朝鮮の核問題などの国際危機の中心に立ったことを受け、米ドルは弱まり、反射的にユーロは強まりつつある。各国の企業は、基軸通貨の価値が揺れ動いていることから、事業計画作成や為替管理に頭をかかえている。
二重沈滞の可能性におびえている米株式市場は、イラク事態が解決されるまでは反騰の兆しが見えにくいと見ている。また、米国の影響を受け世界の株式市場までが同時に落ち込んでいる。新規上場を計画していた多くの米企業まで、市場の沈滞を理由に上場を先送りしている。今年、ニューヨーク株式市場に上場した企業は、４日現在までで１社もない。その反面、世界市場の不安定性が膨らむと、あちこちで金の価格が急騰している。東京では３日、金の小売価格はグラム当たり１５３８円（消費税含め）で取引され、９２年８月以来１０年６カ月ぶりの最高値を記録した。
▲油価のプレミアム５ドル〓油価も西部テキサス重質油（ＷＴＩ）が、１バレル＝３０ドルを超えたのに続き、アジア圏が主に輸入するドバイ産まで先月３１日、２９．６１ドルまで上がった。９１年の湾岸戦争直前の価格である３２ドルに近づいたのだ。ニューヨーク商品先物取引所（ＮＹＭＥ）で先月３１日、原油先物３月引き渡し分の取引価格は、１バール＝３３．５１ドルだった。
しかし、１２月の引き渡し分は２７ドル台まで下がって取引された。７月満期以後の先物取引価格を土台に算出した平均プレミアムは５ドル。国際金融センターの金ウィデ選任研究員は、「７月ごろには戦争が終わっているはずだという市場の期待心理が反映された結果だ。米国の短期間勝利が不確実になれば、プレミアムはさらに追加して反映されるだろう」と話した。
▲戦争が平和よりマシだ？〓昨年１１月、ゴールドマン・サックス、ドイチェバンクなど有力投資銀行のエコノミストたちが、イラク事態の４つのシナリオに合わせて油価や消費者信頼など、いくつかの変数の動きを推定した。その結果、「戦争が起こらない時より、米国が速戦・速決で勝利すれば米経済にはより有利だ」という結論を得た。米誌ニューズウィーク最新号（１０日付）は、この他にもロンドンの企業経営者たちで構成された「役人研究所（ＩＯＤ）」からも、「短期戦が油価を２０ドルに下げ、株価を約５％上昇させる」という報告書が出されたとしながら、戦争を支持する一部経済界の主張を紹介した。
しかし、最近の情勢の不確実性が、イラク戦争のせいだけではないという分析もある。中国発デフレーション圧力やブッシュ大統領が、「悪の軸」国家に分類した北朝鮮やイランの存在も、やはり不確実性を増しているということだ。
朴來正 朴元在 ecopark@donga.com parkwj@donga.com
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