▲「ドイツ病」慢性化するのか〓昨年ドイツの経済成長率は０．２％と足踏み状態を見せている。１月の失業者数は１９９８年にシュレーダー政権が発足して以来、最高の４５４万人（失業率１１％）を記録した。９９年以降急下降している消費支出成長率も２００２年はマイナスを記録する見通しだ。ドイツ政府は今年の成長率を１．５％と見通しているが、対イラク攻撃とユーロー貨の切り上げで達成できるかどうかについては懐疑的だ。
だが、「労働市場と社会福祉制度を改革する」としていたシュレーダー首相の対策は実効を上げられずにいる。政府の最大課題だった失業率は増加し、昨年発表した各種の税金引き上げと社会福祉手当ての縮小政策に対する国民の抵抗も強い。その結果、２日、ニダジャクセン州とヘセン州の地域選挙で、執権党は第二次世界大戦以降最悪の惨敗となった。世論調査機関のアレンスバフの調査によると、応答者の６１％が新年の経済展望を「懐疑的もしくは懸念している」と応えた。
▲国際的位相も同様〓国民の支持を得ている反戦政策も海外では立つ瀬がない。先週、英国、イタリアなど８カ国が対イラク戦争への支持を宣言し、東欧１０カ国も米国側についた。唯一の援軍であるフランスのドビルパン外相は６日、「核査察問題が滞れば兵力使用も検討しうる」と立場を変えたことで、ドイツが「村八分」になる兆しが現われている。
▲労働市場の硬直性が主犯〓ビジネス・ウィーク誌は５０年近く手をつけていない硬直した労働保護法が、ドイツの経済建て直しの最大障害物だと指摘した。同法のために、リストラと契約職の雇用はほぼ不可能。企業も社会保障手当ての負担のために活動が制約されている。
過渡の税金取りたてと人件費の負担を避けるために、企業が「無資料取り引き」を選択し、２００１年の闇市場の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１６％に達した。人件費が安く、規制が緩い海外へ企業の事業部門を移転していくなかで、「国家競争力の漏出」を懸念する声も出ている。だが、労組を最大支持基盤としている社民党はもちろん、野党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ−ＣＳＵ）も労働組合の票を意識して、労働法には手を付けずにいる。
統一費用も財政圧迫の主要原因だと同誌は報じている。９０年以降、統一費用は毎年ＧＤＰの約４％を占め、計７０００億ドル（約８４０兆ウォン）が注ぎ込まれたが、東独の建て直し事業は２０２０年になってや終わる見通しだ。平均賃金の７０％に達する年金と失業手当てもやはり見直さなければならない。
ビジネス・ウィーク誌は、「成長動力を取り戻すためにはドイツ人自ら大々的な刷新を図らなければならず、さもなくばドイツは、かつて偉大だった国家という運命を背負うことになるだろう」と忠告した。
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