「無能な公務員は自然淘汰」次期政権が新人事システム導入へ

「無能な公務員は自然淘汰」次期政権が新人事システム導入へ. February. 07, 2003 22:38. by 崔永海 yhchoi65@donga.com. 公務員試験に一度合格すると、特別な欠点がない限り、停年まで公務員でいられる官界の「生涯職場」という慣行に、大大的な変化の波が押し寄せるものとみられる。 政権引き継ぎ委員会は、現行の年功序列中心の公務員昇進制度を成果や能力中心に再編して、会計士、弁護士、博士、技術者など専門家集団が途中で官界に進入できる道を大幅に広げることにした。 また、昇進が遅れることを解消するために、途中で退職する公務員に対しては、一定期間（１年）社会に適応できる準備期間を与え、新しい職場を捜すための「公務員退職管理プログラム」も取り入れることにした。 引き継ぎ委の高官は７日、「公務員の人事基準が年功序列中心となっているため、能力のない公務員であればあるほど、公職に停年まで残ろうとして、昇進の遅れを招いている。新政権では年功序列より徹底した成果による人事を重視して、能力の劣る公務員は自然に退職するようにする」と明らかにした。 また、引き継ぎ委は、現在、民間人が官界に進出するための開放型公務員任用制度がまともに運用されておらず、開放型任用の８０％以上を公務員が占めている現実も改めるという方針だ。こうした方針に従って、公認会計士、弁護士、博士、技術者などの資格証や学位を持っている専門家を大挙特別採用することにした。 これと関連し、引き継ぎ委は、職級の低い人でも能力があれば、チーム長を任せる案など新規採用段階から昇進、中間採用、退職に至るまで、民間企業の人事システムを取り入れることにした。さらに具体的な行政改革プログラムは大統領府に新設される行政改革委員会に任せることにした。一方、次期政権の行政改革委員会は、長官級が委員長である大統領直属機構として発足し、政府組職再編と公職人事システムの革新などを優先的に推進する。