▲投機の過熱現象〓今月初め不動産投機の過熱地区に指定された大田儒城区（デジョンシ・ユソング）のノウン宅地第２地区。不動産仲介屋の金ジョンオク（４５）氏は「政府の強硬策が出た後、しばらくは表面的には取り引きが減っているようだ」と述べながら、「とはいうものの、投機を目的にした外部の人々の問い合わせ電話は相次いでいる」と話した。
不動産投機を狙っているこれらは、同地域にあるマンションの１坪当たりの分譲価格が昨年８月ごろ４１０万ウォンだったのが、今年５００万ウォン以上急騰したにもかかわらず、それでは意に介さないという。「今後さらに上昇するはず」という予想ゆえに、外地から来た「投機家」たちが目を離さずにいるということ。
「投機専門家」の予想通り、マンションの相場と「チョンセ」（一定価格を補償金として払い、約２年間住宅をレンタルすること）の急騰ぶりは続いている。
今年１月、大田地域のマンションの価格上昇率は、売買価格とチョンセ価格がそれぞれ６．６５％と６．１９％で、同期間の京畿道（キョンギド）の上昇率（０．１１％）より３３倍も高いことが分かった。「大田の江南（カンナム、ソウルで地価の高い地域）」と呼ばれる西区（ソグ）ドゥンサン洞の場合、１カ月の間に２０％ほど急騰した。
ドゥンサン・セムモリマンションの３２坪型を、０１年に８７００万ウォンで分譲してもらったという柳（ユ）氏（３８）は、「大統領選挙の前、チョンセで入居させた後、マンションを担保に銀行から融資を受けて今度は儒城区ノウン地区の４３坪型を購入したが、両方から３０００万〜４０００万ウォンの相場差益を得た」と話した。
位置と交通が不如意で、未分譲の状態で残っていた大田のマンション約１０００世態もきれいに「整理」された。いわゆる不動産の「バブル」がこの地域全体を覆っているのだ。
▲庶民だけが被害〓しかし「コントロールパネル」が設けられていない状態で急がれている行政首都移転の公約と、大統領選以降「強攻」の一辺倒で繰り広げられている抑制策ゆえに、庶民たちだけが被害を受けているとの雰囲気が広がっている。土地の取り引きが制限され、事実上財産権の行使を行えない住民の不満も高まっている。
マイホームを夢見てきた賃貸住宅の住民たちは、急騰したチョンセ価格に頭を悩ませている。大田市インターネットのホームページに文を載せたある市民は「１０年間にわたって共稼ぎで苦労してきたのに、１カ月で住宅価格が急騰してしまった。今後数年間再び苦労して金を集めても、マンション価格は再び急騰しているはず」と嘆いた。
大田全域を住宅投機抑制地域に指定するとの方針が発表された後「東区（トング）と中区（チュング）の住宅価格は１０年前に比べて半分にしか上らないのに、投機抑制地域に指定するなんて」と憤怒の意を示す文も載せられた。
土地取り引きの許可区域に指定された忠清（チュンチョン）地域の１１の市や郡でも同じく不満の声が出ている。
忠清北道の代表的なコメ農作業地域のひとつである忠清北道清原郡（チョンウォングン）カンウェミョンの五松（オソン）とオチャン地域は、大統領選挙の直後地価が２０％ほど急騰した。
終生ここで農作業にたずさわって来た宋（ソン）ジェホ氏（７０、清原郡カンウェミョン）は、「今の地価上昇は、大統領選以前に五松団地を開発したせいであって行政首都のためではない」とし、「政府の未熟な対策で売買が中断されてしまった」と話した。
忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）に住むイム・ジェチュン氏（６２）は、「大学に入学する息子の登録金を用意するため、土地の一部を売ろうとしているが、取り引きの手続きがあまりにも複雑で、非常に不便だ」と訴えた。
▲溢れているデマ〓首都移転の候補地をめぐった各種のデマが乱舞し、住民の気持ちも右往左往している。
最近、大田付近の鶏竜台（キェリョンデ）にある陸・海・空軍本部の位置に、政府庁舎が移転し軍の施設は果川（クァチョン）総合庁舎に移されるという噂が出回り、ここ一帯で分譲が進められているマンションの建設会社は、価格上昇を狙って分譲を一時的に中止するハプニングまであった。
また、忠清南道公州市長岐面（コンジュシ・ジャンギミョン）では、ここが１９７９年の故朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の時代に、首都移転の候補地として有力視されていた点に注目し「次期政府の業務引き継ぎ委員会が内部的に公州を候補地として検討している」とのうわさが出回っている。
李基鎭 doyoce@donga.com straw825@donga.com
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