与党民主党は国会ですでに通過した「対北朝鮮秘密送金事件」と関連した特別検事法案（特検法）に対して、大統領が拒否権を行使するように働きかけており、大統領府は明確な立場は明らかにせず、世論の動きを見守って時間稼ぎをしている模様だ。このように特検法を覆そうとすることは、好ましくないものだ。
民主党が特検法への大統領拒否権を促す名分は二つだ。第一に、対北朝鮮秘密送金は不正事件ではなく、韓半島の平和を維持するための「平和費用」だということであり、第ニに野党ハンナラ党が一方的に発議して国会で通過させた特検法は、手続き上間違った多数の暴挙であるため、国会で改めて議論すべきだということだ。
しかし、対北朝鮮秘密送金の真相が明らかにされていない状況で、それが不正事件ではないという主張は、あまりにも筋合いの立たないものだ。かえって、現在まで明らかになった送金過程の明白かつ重大な実定法違反の疑いだけでも、真相究明は避けて通れないものだ。秘密送金は平和費用という主張はなおさらだ。国民に真相を知ってもらい、国民からのコンセンサスをえて初めて、その主張は説得力がえられる。与党が退場した中で、野党単独で特検法案を表決処理したのは残念なことではあるが、国会法に反したことではない。したがって、民主党が特検法を拒否する名分は、国民のコンセンサスが得られないものに違いない。
世論が特検法に賛成するのは、今回の事件の真相究明が対北朝鮮関係の透明性を確保する契機になるはずだと信じているからだ。民主党は、世論の本意をきちんと読み取るべきだ。そのようにせず、もし「他の政略的な理由」をも考慮して、世論を歪曲させようとするなら、その影響は新政権に決定的な悪材料として働くかもしれない。大統領府は、特にこの点に留意し、拒否権をめぐる論争を早期に終結させるべきだろう。
与党は、これからは対北朝鮮秘密送金事件は特別検事に任せ、自分のやるべきことをやらなければならない。北朝鮮の核問題の危機は日増しに深まる一方であり、経済もますます悪化している。大邱（テグ）地下鉄火災の後始末も急を要している。このようなときに、無理な「特検法の覆し」ばかりに没頭していてはならない。
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