羅鍾一（ナ・ジョンイル）大統領国家安保補佐官が、新政権が発足する寸前の先月２０日、中国・北京で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の関係者に秘密裏に会い、南北関係をめぐる懸案について話し合ったことが確認された。
羅補佐官は５日、「先月２０日、北京で北朝鮮の関係者に会ったことは事実だ。しかし、北側とどういう問題を論議したかについては、国家の利益がかかっている微妙な問題なのでコメントできない」という立場を示したと、宋敬煕（ソン・ギョンヒ）大統領府報道官が伝えた。
羅補佐官は、「北側に２回目の南北首脳会談や南北首脳による北朝鮮核問題の解決を話し合い、提案した事実がないことだけははっきり言える」と述べる一方、当時の対北接触が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の指示や事前の了解を経て実現したものなのかについては、「コメントできない」と述べた。
羅補佐官は、接触した北側の人物が誰なのかについても、当時北京に滞在していたことが判明している北朝鮮の全今哲（チョン・グムチョル）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長ではないと否定した。
これについて、宋報道官は、「（羅補佐官の対北接触が）当時、盧次期大統領の指示によるものではないと知っている。羅補佐官が、『南北首脳会談の実現のような任務を背負って仲介者として会ったわけではない。個人的に会った』と説明した」と伝えた。
対北接触の当時は駐英大使の身分だった羅補佐官は、３日後の先月２３日、大統領国家安保補佐官に内定された。
羅補佐官が、先月９日、ロンドンから一時帰国して、盧次期大統領と２回の面談を行った直後、北京へ入って北側の人物に会ったという点から、新政権の対北朝鮮政策の基調を説明し、北朝鮮の核問題解決に向けて北側の見解を打診したものとみられる。
また、５月に予想されている韓米首脳会談を控えて、北の核問題に対するビッグディール案が話し合われたのではないかという観測も出ている。
盧大統領は、同日、羅補佐官に「直接マスコミに対して説明したらどうか」と話し、宋報道官も記者団へのブリーフィングを要請したものの、羅補佐官は、「国家利益にプラスにならない」という理由で拒否し、対北政策を透明に進めるとした新政権の方針が早くから色あせるのではないかという議論を呼び起こしている。
金正勳 jnghn@donga.com
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