「北朝鮮への秘密資金送金事件」の捜査を受け持っている宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）は３日、金大中（キム・デジュン）前大統領もこの事件と関連して出国禁止措置の対象に含まれることを明らかにした。
これは、特検が金前大統領を捜査対象と考え、捜査を進める過程で必要ならば直接呼んで取り調べたい意向とみられ注目されている。
宋特検はこの日、金前大統領に対し出国禁止の措置を取る可能性を尋ねた記者らの質問に「金前大統領も出国禁止の対象で（捜査上）必要ならば出国禁止の措置を取ることができる」と述べた。
しかし、宋特検は「（金前大統領に対し）出国禁止の措置まで取る必要があるだろうか。本人も（出国してはならない事実が）分かっているのではないか」と付け加え、捜査が本格化しても前大統領に対する待遇として出国禁止の措置は取らない可能性もある。
一方、同事件の捜査を担当していたソウル地検刑事第９部（李仁圭部長検事）は同日、先月２６日に朴智元（パク・ジウォン）前大統領秘書室長と林東源（イム・ドンウォン）前外交安保統一特別補佐官ら７人に対し、追加の出国禁止措置を取ったと発表した。
追加の出国禁止対象者はこのほかに、李起浩（イ・ギホ）前経済労働福祉特別補佐官、与党民主党の韓光玉（ハン・グァンオク）最高委員、李瑾栄（イ・グンヨン）前金融監督委員長、金保鉉（キム・ボヒョン）国家情報院第３次長などだ。
これで、同事件と関連し出国禁止になった人は、現代峨山（ヒョンデ・アサン）理事長の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長、金潤圭（キム・ユンギュ）同社長、前産業（サンオプ）銀行総裁の厳洛鎔（オム・ナクヨン）氏など、計２４人に増えた。
宋特検は「最近、検察が朴前室長などに出国禁止の措置を取った事実を知らせてきた」とし「検察が今後の捜査に差し支えがないよう、あらかじめ必要とされる措置を取ったものと思っている」と話した。
宋特検はまた「来週初め、特検補の人選を終えて、捜査チームが構成され次第、検察から関連資料などを受け取り、記録の検討に着手する予定だ」と述べた。
吉鎭均 leon@donga.com
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