「対北朝鮮送金疑惑事件」を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）チームは、現代（ヒョンデ）商船への融資と関連した疑惑の核心人物である李瑾栄（イ・グンヨン）、厳洛鎔（オム・ナグヨン） 前産業（サンオプ）銀行（産銀）総裁と朴相培（パク・サンベ）前産業銀行副総裁を、今週中に召還し取り調べる方針だ。
特検の関係者は２１日「今週中に産業銀行について調査を終了する予定だ」と明らかにし、３人に対する召還が迫っていることを示唆した。
特検チームは２０００年６月、融資を行った当時の産銀総裁だった李氏と営業第一本部長（取締役）だった朴氏を相手に、「同一人与信限度」規定を破ってまで、現代商船に追加で４０００億ウォンを貸し出した経緯を調べた後、不当な指示をした事実が見つかれば、刑事処罰することを検討している。
産銀法は「同一企業集団に属する系列会社に対して自己資本の２５％を上回る信用供与ができない」と規定している。したがって、当時自己資本の３１％程度をすでに産銀から貸し出しを受けた現代系列社に対する新規貸し出しは不可能な状況だったという。
また、特検チームは厳前総裁を相手に、去年１０月、産銀国政監査に証人に出席して「現代商船に対する貸し出しは、韓光玉（ハン・グァンオク）当時大統領秘書室長が、李瑾栄当時総裁に強力に指示したことによるもの」と証言した経緯を調べることにした。
このため、特検チームは鄭哲朝（チョン・チョルジョ、現大宇証券会長）前副総裁と呉圭元（オ・ギュウォン、現東部電子副社長）前取締役を参考人資格で２１日に召還して調査した。
特検チームは当時、朴相培取締役の直属上司である鄭副総裁と朴取締役に続き、営業第一本部長（取締役）を勤めていたオ・前取締役を相手に、現代商船に対する貸し出し過程の問題点や外圧があったかについて調査した。
一方、特検チームは今週中に産銀の貸し出し過程に対する調査を終えて、現代グループ系列社に対する調査に本格的に着手することにした。
特検チームは産銀から渡された貸し出し関連書類の中で、現代商船の借り入れ申請書にある金忠植（キム・チュンシク）当時現代商船社長の署名が偽造された事実を確認して、米国にいる金前社長に対する調査案を多角的に検討している。
吉鎭均 leon@donga.com jaykim@donga.com
About Dong-A Ilbo