政府はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）への疑いがある患者の人的事項を法務部に送り、彼らの出国を当分の間、禁止することにした。また、政府は入国者の検疫を強化するため、中国と往来が頻繁な４つの検疫所に人員を追加で投入する方針を決めた。
防疫当局の関係者は２８日、「最近開かれた『ＡＳＥＡＮ（アジア諸国連合）＋３カ国』保健関係者会議でＳＡＲＳ疑いの患者と推定患者は、出国を禁止することにした」と述べた。
これを受けて国立保健院（保健院）は、ＳＡＲＳ感染の疑いがある４０代の日本人に対しても、患者の希望とは関係なく、ＳＡＲＳ関連の症状が４８時間現れない場合に限って出国のいかんを検討することにした。
高建（コ・ゴン）首相は同日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で「ＳＡＲＳ関連緊急関係閣僚会議」を開き、仁川（インチョン）検疫所に移動式の検疫施設と応急診療所を設置し、ＳＡＲＳ患者を隔離して治療できる専門病院を追加で確保する考えを明らかにした。
高首相はまた、ＳＡＲＳ防疫のため２９日、６０億ウォン台の予算を一次的に編成して投入し、各学校でＳＡＲＳ感染の疑い患者が発生する場合、休校令を下す案も検討することにした。
一方、保健院は特定のＳＡＲＳ疑惑のある患者の状態を正しく公開せず、専門家諮問委員会を緊急招集したことも否認するなど当初の透明な公開原則を守らず、物議をかもしている。
保健院は２７日、中国の深土川から帰国した朴氏（４２）の状態を聞く記者の質問に、「レントゲン撮影の結果、肺がきれいだった」と述べ、「諮問委員会が招集されたか」という問いにも「そんなことはない」と言い切った。
しかし、保健院の権逷郁（クォン・ジュンウク）防疫課長は２８日のブリーフィングで、「２６日〜２７日、朴氏を３回にわたってＸ線撮影した結果、主治医などが『一部肺炎が疑われる』と述べ、２７日夜遅くもう一度レントゲン写真をめぐって緊急諮問委員会を開いたが、肺炎の症状はないという結論を下した」と語った。
これと関連し、権課長は「まだ確認されていないことを公表する場合、国民に混乱と不安を与えるため、進行中のことを明らかにすることができなかった」と釈明した。
２８日現在、ＳＡＲＳ感染の疑い患者は、２７日、解熱剤を飲んで入国するところを摘発された２０代の女性一人が新たに発見され、合わせて１３人に増えた。
異鎭 成東基 leej@donga.com esprit@donga.com
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