韓米首脳会談を控えて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だけではなく、韓国政府当局者らが米国流の「コード」に合わせた韓米関係の重要性を強調するなど慎重な態度を見せている。それは今回の首脳会談が北朝鮮の核問題と韓米同盟関係の未来を左右するヤマ場になるだろうという判断によるものとみられる。
首脳会談の調整過程で、米政府が「不満」を表明したことも、政府当局者らに負担になった模様だ。歴代大統領の訪米首脳会談と違い、今回の単独首脳会談の予定時間が３０分に過ぎないことも、盧武鉉政権の対北政策などに対する米国の不満が反映されたというのが大方の見方だ。しかも米国は事前協議の過程で単独首脳会談の時間を１５分と提案し、これを引き延ばすために韓国側の実務担当者たちが懸命に取り組んだという。
また、韓国政府は拡大首脳会談だと説明しているものの、１時間余りの実務晩餐の位置づけも曖昧だ。食事を取る席で十分な意見交換が行われるのは難しいからだ。
政府は、こうした表面的な形式からもたらされている負担を意識して、内容を充実させることに努めるという立場だ。このために、政府は０１年３月に開かれた金大中（キム・デジュン）前大統領とブッシュ大統領の首脳会談が「失敗」した要因を分析した。当時の首脳会談は相手についての十分な情報を持たないまま会談が行われたため、米国の韓半島政策ラインにまともにアプローチすることができなかった。また、ノーベル賞を受賞した金前大統領の行き過ぎた自信感がむしろ否定的な結果をもたらした。
しかし、韓米首脳同士の信頼が築かれたとしても、北朝鮮の核問題に対する対応策をめぐる協議は容易ではなさそうだ。ブッシュ政権内に北朝鮮に対するタカ派の気流が形成されているからだ。
特に米国の各マスコミは韓米首脳会談を控えて「北朝鮮に対する具体的な打撃策を検討」（１２日付ニューヨークタイムズ紙）、「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は私慾を満たす独裁者」（１１日付ワシントンポスト紙）など否定的な北朝鮮認識を示す記事を相次いで掲載した。
米政府と民間のこうした雰囲気は、韓米首脳会談後にも対北朝鮮政策をめぐる調整が容易ではないことをうかがわせている。
金影植 spear@donga.com
About Dong-A Ilbo