しかし、この新聞は「米政府は（核問題と並行して）北朝鮮の武器、麻薬密売と異なる不法活動を取り締まる手段を講じている」と報道した。

同紙は、終了直前の段階にあるブッシュ政権の政策検討で、外交的努力を通じて北朝鮮の核問題を解決することに決定した、としてこのように伝えた。

これについて、ライス大統領安保補佐官（写真）は「先制攻撃論を含めてすべての選択肢が開かれている」と語ったが、匿名を求めたある高官は「軍についていかなる真摯な議論も行われていない」と強調したと、同紙は伝えた。

しかし、ワシントンタイムズ紙が同日付で報じたところによると、ライス補佐官の発言は、北朝鮮を先制攻撃の対象国から排除することを求めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の要求を米政府として事実上拒否するということを明らかにしたものだという。

一方、ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所を中心とする政界、宗教界の保守派の要人たちは、１４日、ブッシュ大統領に公開書簡を送り、韓米首脳会談で強硬な対北政策基調を貫くことを求めた。

彼らは書簡で「（私たちは）北朝鮮政権の崩壊が韓国経済に及ぼす打撃を恐れて、平壌（ピョンヤン）の現政権の維持に力を尽くしてきた韓国政府の官僚たちに対して懸念している。さらに（ブッシュ）大統領は、今回の首脳会談で、そうした見方に基づくあらゆる（韓国側）政策提案を拒否することを期待する」と明らかにした。

ウォールストリート・ジャーナル紙も同日付の社説で「韓国が北朝鮮の核問題の本質を直視せず、この問題を解決しようとする米国の努力を支援しなければ、盧大統領が望む在韓米軍の再配置議論の中断を受け入れることができないことを明確にしなければならない」と主張した。