日本の衆議院は、１５日午後の本会議で、北朝鮮など敵国から直接的な攻撃を受ける有事時を想定した「武力攻撃事態対処法案」など、いわゆる「有事法制関連３法案」を可決した。
これら法案は、自民党など与党３党と相当数の野党議員の賛成を得て、約９０％の賛成多数で可決された。法案は、１９日から参議院の審議と可決の手続きを踏まなければならないが、今回の衆議院による可決で、事実上国会での成立が確実視されている。
同日可決された法案は、武力攻撃事態対処法案、自衛隊活動を円滑にする自衛隊法改正案、有事に際しての政府機能の強化を図る安全保障会議設置法改正案の３法案。これで自衛隊は有事の際、簡単に私有地を収容できるようになり、政府は地方自治体の統制をはじめ、民放を含めた放送メディアの動員も可能になった。
これと関連して、日本の宗教指導者と労動団体の関係者ら５００人余りは、１４日、国会周辺に集まり、「国民を総動員するための法律」だと主張、「与野党が国会の外で談合し、国会でも民主主義が死んだ」として抗議デモを行った。
新聞労組など日本のマスコミ団体も声明を出し、「憲法上の基本権である言論表現の自由を侵害する余地が大きいだけに廃案にすべきだ」と主張した。
一方、中国外交部の章啓月報道官は１４日、「日本は防御にだけ専念する専守防衛の原則を守るのが、日本の長期的利益やアジア太平洋地域の平和と安定に有益だ」と警告した。
hanscho@donga.com
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