与党議員３０人が対北送金の捜査方向に反対声明

与党議員３０人が対北送金の捜査方向に反対声明. June. 03, 2003 21:49. ysmo@donga.com jefflee@donga.com. 与党民主党の議員３０人は３日、声明を発表し「対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）送金疑惑を捜査している特別検事（特検）は、最近、真相解明よりは実定法のものさしを一方的に突きつけて司法処理に走っているような姿に、失望と憂慮を表す」と述べ、特検の捜査方向に反対する立場を表明した。 金槿泰（キム・グンテ）、李海瓚（イ・ヘチャン）、林采正（イム・チェジョン）、張永達（チャン・ヨンダル）、金栄煥（キム・ヨンファン）ら党内の主流・中道派の議員たちは、「北朝鮮への送金が現行法の範囲をはみ出だして行われたものではあるが、韓半島の平和増進に向けた政策的な決断であったことも明白だ」とし、「それを単に実定法のものさしで裁こうとしてはならない」と主張した。 議員たちはまた、「現代の対北朝鮮送金は権力絡みの不正事件ではなく、南北の経済協力事業の一環であり、韓半島における緊張緩和のための平和費用だ」とし、「世界的に首脳外交のための活動を、司法の見地で処罰した前例がない」と述べた。 この声明は、盧武鉉（ノムヒョン）大統領が２日の記者会見で「特検も政治的な問題を考慮して南北問題のき損、南北首脳会談に対する政治的評価の二つの点に対しては（捜査）しないと思う」との認識を表明した直後に出たもので、注目が集まっている。 法曹界の専門家たちや野党ハンナラ党、民主党の一部では、大統領に次ぎ、与党議員たちまで集団で特検の捜査活動に反対の立場を示したのは、特検の独立性を損なう「政治的な圧力」として働く可能性があると指摘する声が出ている。 民主党の朴相千（パク・サンチョン）最高委員は、同日の記者懇談会で「独立した検事である特検を作った以上は、大統領や政治家たちがガイドラインを提示するかのような発言は適切でない」と言い、「特検が成立した以上、ありのままの事実を調べるほかないし、誰も干渉してはならない」と語った。 ハンナラ党も、宋泰永（ソン・テヨン）副スポークスマンの論評で「北朝鮮との裏の駆け引きに対する特検の捜査活動を妨害しようとする、新旧の政権担当勢力による策動が危ない水準に達している」として、「特検の足を引っ張るような一切の行為を中断」するよう求めた。 市民グループ「経済正義実践市民連合」の事務総長を務めた李石淵（イ・ソギョン）弁護士は、「憲法と法律に従って捜査している特検に対して、政界が関与するのは本質的には捜査妨害であり違法行為にあたる」と批判した。 大韓弁護士協会の陶斗亨（ト・ドゥヒョン）広報理事も、「対北朝鮮送金の真実を解明するための特検の捜査を激励することはできないとしても、終わってもいない捜査活動に対して政界で口を利くのは望ましくない」と釘を刺した。 一方、特検チームの金宗勲（キム・ジョンフン）特検補は同日、民主党議員たちの声明に対して「特検は、論争に巻き込まれない。すでに特検法が施行されており、特検チームも適法に組織されている。特定の時点でそういう話をするのでは、われわれの活動に制約を与えかねない」と指摘した。